平成２５年 ６月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２５ 年
│ │ 阿南市議会６月
定例会会議録（第７号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 星 加 美 保 議員 ２番 松 木 伸 夫 議員 ３番 仁 木 睦 晴 議員 ４番 飯 田 忠 志 議員 ５番 阪 井 保 晴 議員 ６番 住 友 進 一 議員 ７番 児 島 博 之 議員 ８番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ９番 井 坂 重 廣 議員 １０番 藤 本 圭 議員 １１番 横 田 守 弘 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 小 野 毅 議員 １４番 住 友 利 広 議員 １５番 林 孝 一 議員 １６番 久 米 良 久 議員 １７番 島 尾 重 機 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 鶴 羽 良 輔 議員 ２０番 保 岡 正 広 議員 ２１番 山 崎 雅 史 議員 ２２番 野 村 栄 議員 ２３番 日 下 公 明 議員 ２４番 秋 本 喜 久 雄 議員 ２５番 嶋 尾 秀 昭 議員 ２６番 荒 谷 み ど り 議員 ２７番 小 島 正 行 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育委員長 里 美 文 子 教育長 新 居 正 秀 政策監 勝 瀬 修 平 政策監 惠 来 和 男 監査委員 元 山 周 至 企画部長 吉 澤 健 二 総務部長 篠 原 明 広 防災部長 佐 野 泰 弘 市民部長 佐 藤 賢 治
環境管理部長 西 野 孝 則
保健福祉部長 東 條 盛 彦 産業部長 粟飯原 佳 明 建設部長 吉 原 敏 男
特定事業部長 浅 野 亮 一 会計管理者 玉 田 秀 明 水道部長 秋 本 卓 巳 教育次長 稲 村 良 秋 消防長 田 村 俊 彦 総務部理事 吉 田 裕
特定事業部理事 植 松 真 二 総務部参事 福 谷 美樹夫 産業部参事 撫 養 義 博
秘書広報課長 美 馬 隆 司
企画政策課長 水 口 隆 起 財政課長 杣 友 秀二三
防災対策課長 近 藤 義 昭 人権・
男女参画課長尾 崎 正 俊 介護・ながいき課長坂 本 誠 規
農林水産課長 西 村 信 昭
特定事業推進課長 原 田 隆 博
学校教育課長 篠 原 真 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 福 永 亨 議事課長 茂 村 福 和
議事課長補佐 倉 野 克 省 議事課主査 田 上 浩 通
議事課事務主任 谷 崎 裕
理 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
島尾重機議員） おはようございます。 開議に先立ち、本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。
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○議長（
島尾重機議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
島尾重機議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 24番 秋本議員。 〔
秋本議員登壇〕
◆２４番（
秋本喜久雄議員） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと思います。 質問に入ります前に、さきの
四国市議会議長会で議員在職24年以上の特別表彰を受けられました山下議員、８年以上の永年表彰を受けられました小野議員、
児島博之議員、また
全国市議会議長会では
嶋尾秀昭議員、
島尾重機議長、山崎議員、鶴羽議員、奥田副議長には15年以上、橋本議員には10年以上の永年表彰を受けられ、皆様のこれまでの御功績をたたえますとともに、御労苦に対しまして敬意を表しますとともに、今後におきましても、なお一層の御活躍をされますよう心よりお祈りを申し上げます。 また、本日はこの議場に初めて
ケーブルテレビの徳島県
南メディアネットワーク株式会社のカメラが入っております。議会中継のための試し撮りということでありますけれども、若干緊張もしながら質問をしてまいりたいと思っております。 初めに、日本国憲法は施行から66年を迎え、戦後の我が国の民主主義の礎となってきました。 しかし、７月の参議院選挙を控えて憲法改正の問題が大きく浮上しています。その憲法改正を実現するための手段として検討されているのが、改正の発議要件を下げるための第96条の改正ですが、憲法改正の発議ができるのは、各議院いわゆる衆参両議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票において過半数の賛成が必要とされています。自民党などはこの発議要件を２分の１、いわゆる過半数に緩和するというものですが、世論調査では、
保守的憲法改正への国民の強い懸念があることから、最近では
参議院選挙公約には、96条の先行改正を掲げないと言われております。これは選挙向けであることは明らかであります。選挙結果で改憲勢力が多くなれば、憲法改正を強行するのは目に見えています。私たちは今日まで国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を基本理念に取り組んでまいりましたが、この基本原理を具現化するためにも、今後なお一層の取り組みが不可欠と考えています。 以上のことを念頭に置きながら質問をしてまいりたいと思いますが、まず市長の御見解をお示しください。 次に、緊縮財政下の再分配を重視した民主党の政策から一転して、昨年12月に誕生した安倍内閣は、経済政策としてエコノミクスをかけ合わせた
造語アベノミクスで、財政出動、金融緩和、成長戦略という３本の矢で長期のデフレを脱却し、３％の成長率を目指すとのことであり、産業界には期待の声が高まっていますが、ばらまきによる財政出動や金融緩和は、一時的なカンフル剤にすぎず、借金がふえることによる財政規律の崩壊も心配されております。財政出動の対策規模は総額20兆円と言われ、公共事業が主体となっており、
東日本大震災からの復興促進や防災体制の強化を軸に、老朽化した道路や橋の再築、補修、学校の耐震補強が対象のようであります。 また、金融緩和は、物価上昇率の目標を２％に設定し、日銀とは積極的な通貨供給を前提として政策協定が検討されていますが、日銀の独立性を損ねるとの指摘もあります。インフレと連動する円安の流れで、日本の国内総生産の13％を占める電機・自動車など輸出産業の再生を図るとのことであります。 また、成長戦略は、研究開発・
イノベーション創出促進、省エネルギー・
再生可能エネルギー投資の促進、新ビジネスへのチャレンジなどを骨子としております。そして
環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの対応も注目されているところであります。このＴＰＰについては、国民生活にかかわるさまざまな分野へ影響が及ぶと予測されているにもかかわらず、情報開示が少なく、国民的議論が行われているという現状ではありません。壊滅的な打撃が予測されておりますが、農林水産業においては、県内はもとより、全国各地で生産団体による
参加反対集会が開催されるなど、不安が全く払拭されていない状況であります。今後より一層の厳しさが予想され、国際競争力のある農林水産業の育成が急務であると言われています。県においても、本年３月に
ＴＰＰ対策本部を設置し、ＴＰＰの対応を図っていくようで、県内の農林水産業への影響試算や国への政策提言を行っていくようであります。 そして、
県内農林水産業への影響試算では、国の試算方法に基づき行った結果、213億円の生産額減少となるようであります。 そこでお尋ねしますが、
アベノミクスに対する考えとＴＰＰに対する取り組みについて市長の御見解をお聞かせください。 次に、
地方交付税削減と
地方公務員給与削減についてお伺いいたします。 政府は１月24日の
給与関係閣僚会議及び閣議において、地方公務員の給与について、
国家公務員給与の
臨時特例減額措置に準じて必要な措置を講ずることを要請する内容の閣議決定を行い、１月28日には、総務大臣の親書として要請が行われました。
地方公務員給与に関する要請は、地方交付税を減額し、給与削減を要請するものであります。これは国からの強制であることを指摘せざるを得ません。地方分権の推進がうたわれてきた中、時計の針を過去に戻し、中央集権化を強め、国と地方自治体とが従属関係にあるかのような今回の手法は、
地方交付税制度ばかりでなく、地方自治体、地方議会への国の介入であり、地方自治の本旨をないがしろにするものであります。本来
地方交付税制度は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域で暮らす国民にも一定の
行政サービスを提供できるよう財源を保障するもので、国税として一旦国が徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税であり、地方の固有財産であります。今回の手法は、この
地方交付税制度をねじ曲げ、政治的に利用するものであると考えております。 そこでお伺いしますが、今回の地方交付税を減額し、地方公務員の給与削減を要請するとした対応に対してどのように考えますか、御見解をお示しください。 さらに、
地方分権論議は、国の地方への関与をなくすこと、とりわけ財政面でひもつきによる政策誘導や地方自治体への介入とならないように財政の自由度を高めることが重点の課題であったと考えます。したがって、今回のように地方分権の流れと逆行するような国の動きに対しては、毅然とした対応が必要と考えますが、今後このような国の取り扱いに対しどのような対応をされるのか、考え方をお聞かせください。 次に、東京事務所についてお伺いいたします。 東京事務所が開設されまして１年が過ぎました。この事務所の開設の目的は、各省庁の新たな制度や指針、法改正などの情報を早く入手し、本市の特性に合った施策を積極的に展開していくとのことでありました。まだ１年余りで本格的な成果とまではいかないと思われますが、ソフト面においてどのような成果が上げられますか。 また、今後の事業計画について、あわせてお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 滋賀県大津市の中学２年生男子の自殺による教育委員会の対応が問題視され、今、政府において
教育委員会制度改革が議論されているところであります。主な論点は、教育委員会で構成する執行機関が、教育委員会の重要事項や基本方針の決定にどの程度の権限を持たせるのか。教育長は教育委員の中から選ばれているが、首長が議会の同意を条件に任命してはどうか、教育委員の選考方法をどうするかなどが議論されていると報じられています。こうした
教育委員会制度改革は、教育長に責任と権限を一元化するため、また民意を代表する首長が、連帯して責任を果たせるようにするためであるとのことであります。 一方では、教育の政治的中立を保つために、過度に首長の影響が及ばないように、また教育委員会は教育委員の合議制の執行機関として、これまで教育行政のあらゆる事項を決定してきた経緯があります。 そこで、教育長にお伺いいたします。 政府において議論されている
教育委員会制度改革について、どのような所見を持っておられますか、お伺いいたします。 次に、先月17日に、橘小学校の給食で出した
ドライカレーに金属部品が混入されていたとのことであります。幸いにも児童が気づき、大事に至らなかったとのことですが、こうしたことは二度と繰り返してはならないし、指導を徹底しなければなりません。 そこで何点かお伺いいたします。 １点目は、市長の今議会の所信の中で、調理機器などの再点検を実施したとのことですが、今後、再発防止に向けて具体的な対策をどのように講じていきますか、お伺いいたします。 ２点目として、現場から教育委員会へ連絡が入るのが遅かったとのことも聞き及んでいます。
危機管理意識の問題であると思いますが、連絡体制の再構築をされましたか、お聞かせください。 ３点目は、保育所においてもほとんどが自園で給食を提供しておりますが、このことを受けて、保育所においてどのような対応をしましたか、あわせてお伺いいたします。 次に、人権教育・啓発についてお伺いいたします。 私の前回の質問で提言させていただきました市の広報の活用による人権教育・啓発の取り組みでありますが、市の広報に、平成18年12月号までは毎月掲載されていました。その後、平成19年と平成20年２月まで隔月で掲載され、平成20年４月からは掲載されていないと伺ってるところであります。そして、今後は広報担当課と教育委員会で連携をさらにとりながら、人権啓発の原点とも言うべき
広報コーナーの充実に立ち返りたいとのことでありましたが、その後どのようにされましたか、お聞かせください。 また、同和問題を市の重要施策と位置づけているにもかかわらず、広報による啓発活動がこの数年行われていないことをどのように考えますか、お伺いいたします。 次に、インターネットによる人権侵害に対する取り組みについてお伺いします。 近年、特に人権侵害にかかわる悪質な書き込みがふえてきています。中でも部落差別に関することが多く、重大な社会問題となっております。悪質な書き込みをさせないためには、粘り強い人権教育・啓発の取り組みと関係行政の連携強化と差別的な書き込みに対する
モニタリングによる早急な対応が大切だと思います。本市では差別表現や人権侵害にかかわる情報に対して、月に数回
程度チェックを行い実態把握に努めたいとのことでありましたが、先進事例では、差別を絶対に許さないという毅然とした姿勢で
モニタリングに取り組まれているとのことであります。御見解をお示しください。 次に、農業行政についてお伺いいたします。 １点目として、
農業者戸別所得補償制度から備蓄米制度が本年から始まります。
戸別所得補償制度では、加工用米には10アール当たり２万円、新規需要米には同８万円が交付され、農家の収入金額がある程度事前に予測できましたが、この備蓄米制度では、その年の作付前に政府と農協組織や集荷業者が売買契約して、
買い入れ価格は市場価格と連動するため、市場価格の上昇に合わせて
買い入れ予定価格も上がるようであります。あくまでもこの政府備蓄米の生産は、
生産数量目標に入れないので、生産者からすると、飼料用米や米粉用米などの新規需要米と同じように生産調整として取り扱われます。 しかし、さきに言いましたように、一般入札の結果に左右されますので、収入金額が予測できません。 そこでお伺いいたします。
生産調整達成者の
加入申請件数、対象面積は、まだ現在集計中と思われますが、現時点でどの程度になっておりますか。 また、入札は１月から始まっていますが、
買い入れ価格は示されておりません。価格公表はいつごろになると考えますか、あわせてお示しください。 ２点目としまして、農業改革や
農業成長戦略についてお伺いします。 安倍内閣は、夏の参議院選挙あるいは
環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰの交渉参加をにらみ、農業強化策が次々と出されております。農地の集積、耕作放棄地の解消、生産者が加工や販売まで手がける６次産業化の推進による農業者所得の倍増、担い手育成による新規就農者の倍増、飼料用などの新規の需要に即して米の生産を拡大し、減反を解消、農産物の輸出拡大に向け、現実的、具体的な輸出戦略の策定などであります。まだ先々不透明なところもありますが、市の見解を示してください。 ３点目として、
国営農地防災事業の今後の対応についてお伺いしたいと思います。 平成８年度に事業着手し、平成13年度に工事に着手され、平成23年度に農林水産省において、５年に１度の再評価が行われ、計画変更も視野に入れた事業計画の見直しを進めるという実施方針が示されて、国、県において協議調整が行われ、県から
社会経済情勢の動向などを踏まえて
事業計画見直しの基本的考えが提案され、現在に至っていると伺っております。その事業の見直しによりますと、
国営事業制度の範囲内において、既存の南岸堰や水路施設を改修利用することで新たな農家負担を生じさせないで、今後10年で事業の完成を図ることとされています。この事業は
農業行政推進からも必要不可欠と考えております。今後、事業推進に向けてどのように対応されていきますか、お聞かせください。 次に、福祉行政でありますが、まず
介護保険制度についてお伺いします。 先般、厚生労働省が介護の必要度が低い要支援１、要支援２と認定された人へのサービスを、将来は
介護保険制度から切り離すことを検討しているとの報道がされました。その背景には、
介護保険費用が年々増加しており、2010年度の約７兆8,000億円が、団塊の世代が75歳に達する2025年度には約21兆円になり、
重度者向けサービスの財源を確保するため、要支援１、２の軽度認定者を
介護保険制度から外し、市町村に移管しようとするものであります。何年も介護保険料を払ってきた要支援該当者とその家族にとっても、市町村にとっても納得がいかないところであります。こうしたことは、軽度者すなわち
弱者切り捨てであり、軽度の認定者こそしっかりと支援し、重度化させないことが認定者や家族の幸せにつながり、また財政面にも効果があると考えております。 そこで何点かお伺いします。 １点目は、本市において平成24年度末の要支援１、要支援２の認定者数はそれぞれ何人で、
介護保険認定者の何割を占めていますか。 ２点目は、平成24年度末の本市の
介護保険給付費の全体費用は幾らで、そのうち要支援１、２の
介護保険給付費は幾らで、その費用の割合はどのくらいなのか。 ３点目は、本市として国のこうした動きに対しての考えと対応策をどうとりますか、あわせてお伺いいたします。 次に、介護報酬を不正受給したとして、
介護老人保健施設サンケアの開設許可と併設する
通所リハビリテーション、
短期入所療養介護事業所の
老人保健施設サンケアと
訪問介護事業所の
訪問介護ステーションサンケアの指定も取り消すとの報道がされました。入所者の方初め利用者の方は大変な心配をされたと伺っておりますが、
介護老人保健施設のサンケアには、114名の入所者がいたため、開設許可の取り消しは半年間の猶予があるようですが、その後この施設に入所されていた方々の対応と施設はどのようになりますか。 また、市としてどのような対応をしたのか、お伺いしたいと思います。 これまでも今回のように巨額な不正でなくても、介護保険にかかわる事業所の取り消しが何件かあったと聞き及んでおりますが、どの程度あり、どのように対応したのか、お示しください。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 特に明谷梅林が県南で最も大規模な梅の名所であることは、御存じのとおりであります。約５ヘクタールの敷地には、ピンクの花をつける鶯宿梅や白色の林州梅、古城、南光など4,000本の梅の花で覆い尽くされます。見ごろの２月上旬から３月中旬まで、市の協力によってこれまで
明谷梅林まつりが開催され、阿南市に春の訪れを告げ、花見に訪れる人々でにぎわっていました。今はちょうど梅の収穫時期であります。しかし梅農家の高齢化、梅価格の低迷、売店での販売額の減少などの条件によって、明谷梅林を運営してきた
明谷梅林保勝会が、このたび解散することを予定しております。したがって、
明谷梅林保勝会が解散することになれば、当然、来年度から
明谷梅林まつりを開催することができなくなります。地元におきましても、継続させていく方法はないものかと、いろんな方にも打診しながら相談をしておりますが、よい方法は得られておりません。存続させていくため、市の御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 平成25年度の防災事業のうち、
地域防災計画、
津波防災マップ、自主防災会の育成、防災訓練と講習会、空き家対策について何点かお尋ねします。 １点目は、
地域防災計画は、
災害対策基本法に基づき、阿南市の地域並びに市民の生命、財産を保護する防災計画のかなめとなるものでありますが、ことしは
地域防災計画を見直す作業に入ると思います。今回の計画策定は、平成21年３月に策定された
一般災害対策編と
地震災害対策編で構成されている現在のものと大幅に変わってくると考えられますが、どうですか。 前回の計画を全面改正して、それぞれの地域に対応した実効性ある計画づくりが重要であると考えますが、どのような資料のもとで、どういった内容の計画づくりを進めていく考えなのか。 また、今後のスケジュールもあわせてお聞かせをください。 ２点目として、
地域防災計画の策定に関する
津波避難計画と
津波防災ハザードマップの策定であります。
津波防災ハザードマップは平成18年に策定され、各家庭に配布されていますが、その後３・11いわゆる
東日本大震災を教訓にして想定される最大レベル２の
南海トラフ巨大地震による徳島県の
津波浸水想定が発表になりました。その後、県からの詳細なデータの提供がおくれて、
ハザードマップの作成も大幅におくれております。現在の進捗状況と各家庭への配布はいつごろの予定と考えておりますか。 また、
津波避難計画は、地域の特性に合った計画の策定が必要であります。そのためにどのような手法で策定を進めているのか、お伺いいたします。３点目に、自主防災会の育成でありますが、自主防災会は自分の命、家族の命をどう守るか、また避難弱者の対応も共助の観点から重要であり、
自主防災会相互の共同も重要であります。組織率を高めることも大切でありますが、活動内容の充実がより重要であります。緊迫感を持った実践的な避難訓練を何回も行わなければ、いざというときに全く役に立ちません。今後の自主防災会の育成と山間部、平野部、沿岸部の
自主防災会同士の訓練や情報交換も必要であると思いますが、今後どのような方針で取り組んでいくのか、御見解をお示しください。 ４点目は、
中央防災会議のワーキンググループの最終報告が、５月29日にされました。100年に一回のレベル１の地震に対して
海岸保全施設の整備、1,000年に一回のレベル２の地震に対しては、住民避難、避難施設、避難路などのハード対策とソフト対策を総動員し対策を推進することが必要であるとしています。 そこでお尋ねしますが、昨年１年間の
自主防災組織、各種団体などが行った防災訓練、防災講座の開催回数と参加人数はどの程度ありましたか。 また、どのような内容の訓練や講習が多かったのか。 また、今年度行った防災講座などについてお聞かせください。 ５点目として、
ハザードマップの策定では、避難場所の変更と避難経路の変更、
津波避難ビルの指定も考えなければなりませんが、特に避難経路の確保が重要であります。塀の崩壊、建物の崩壊を予想した避難経路の確保が必要であります。建物などの崩壊の事前対策として、建物の耐震化と空き家の取り壊し対策も必要になってくると思いますが、このような対策は防災担当の部署だけでなく、市内全体の空き家対策として基本的な考えを統一して、市全体としての今後の空き家対策の方針を考える必要があると思います。例えば、地震・津波対策特別委員会が視察した伊東市では、廃屋解体・撤去補助金交付要綱に基づき、市内全体を対象に都市計画課が窓口になり補助金を交付しております。住宅用地の課税の軽減との関係、所有者の個人的責任問題、市内全体の空き家の調査など多くの課題がありますが、市の基本的な方向づけと考え方をお聞かせください。 最後になりますが、建設行政についてお伺いいたします。 １点目に、四国横断自動車道の上岩脇地区の用地買収は、ほぼ完了されたようで、本工事の一部着手を予定されていると市長の所信でありました。下大野地区では、用地買収に係る諸手続の調整など、国、県と図っていくとのことですが、用地買収はどの程度進んでおりますか、お聞かせください。 ２点目に、阿南安芸自動車道桑野道路についてですが、一昨年に事業化され、現地測量が実施されたところですが、昨年の秋ごろには地元関係者への設計協議に着手する予定と伺っておりましたが、いまだに実施されておりません。さらなる詳細な測量調査を行っているとのことですが、おくれている理由は何なのか、今後の事業予定をあわせてお聞かせください。 以上で私の第１問といたします。 答弁によりまして再問をさせていただきたいと思います。
○議長（
島尾重機議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。 それでは、秋本議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、憲法改正に係る御質問についてでございますが、現在の状況は、国会また報道機関等で議論が高まる中、改正内容あるいは改正手続についての世論調査では、その調査時期、手法において結果にばらつきが見られるなど、国民の意見を醸成するための本格的論議は、始まったばかりではなかろうかと認識しております。 その一方で、憲法第96条の改正手続先行論と今夏の参議院議員選挙結果を踏まえての御意見があることも承知いたしておりますが、現実的には、改正に至るまでの道のりは遠く、まだまだ時間を要するものと判断しております。 さて、憲法改正に係る私なりの意見を申し上げますと、議員御指摘のとおり、日本国憲法は基本的人権の尊重、主権在民、さらには平和主義を基本原理としており、この基本原理は普遍であるべきだと考えております。他方いかに憲法といえども、時代の変遷とともに現実に即しての改正も、また当然ではなかろうかと考えております。今後、改正手続論議が活発化する中で、日本国憲法が持つ硬性憲法という性格の意義、また憲法の中身についての議論が白熱する過程において、法治国家である我が国の核とも言える憲法について、広く国民全体で考えなければならない。そしてあくまでも国民が冷静にかつ大局的な判断のもとで決定すべきであると考えております。 次に、安倍政権の経済対策、
アベノミクスに対する考えとＴＰＰに対する取り組みについてでございますが、まず
アベノミクスに対する評価につきましては、安倍内閣の支持率がおおむね高い水準にあること、政権発足後からの大胆な金融緩和政策を柱とする経済対策により、円安の進行、株価の回復、企業の業績改善、また公的年金運用における大幅な黒字など、これまでのところ確かな成果が見られたことから、一定の評価をいたしております。 しかしながら、当初から懸念しておりました円安による物価上昇、新たな経済対策のおくれなどから国民生活への効果は依然未知数であるとともに、消費税増税を控え、スタグフレーションへの不安、すなわち景気が悪化するとともにインフレが進行し、停滞することへの不安を指摘する意見等もあり、この難しい状況のかじ取りをいかに行うか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰに対する取り組みにつきましては、我が国がＴＰＰに参加した場合、本市の影響額は、農業分野で36億5,000万円、漁業分野で５億1,000万円の産出額減少との予測があることやＴＰＰ協定交渉の分野は多岐にわたること、特に医療保険の自由化、混合診療の全面解禁により、我が国が誇る国民皆保険制度への影響などは、かねてより懸念されているところでございます。政府は聖域なき関税撤廃を前提としない姿勢で交渉に臨むとしており、今後の政府の交渉を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますが、参加の可否に当たっては、国内産業全体の影響を精査、勘案するとともに、将来の日本経済、国民生活を見据えた上で慎重に判断しなければならないものであると考えております。 次に、東京事務所の現時点における成果と今後の事業計画についての御質問でありますが、昨年５月の開設以来、阿南市ゆかりの皆様や関係各位の御理解、御支援をいただきながら事務所活動を展開し１年が経過したところでございますが、各方面で徐々に成果が上がってきているものと考えております。 まず、国会や中央省庁との連絡調整、情報収集についてですが、霞ヶ関に隣接する強みを生かし、要望活動における事前調整、懸案事項に係る担当部局への聞き取り、各省庁の新規事業説明会への出席により国の動向や支援制度の内容をいち早く市担当部局へ伝達しております。 また、東京事務所を設置している他自治体とも連携を深め、互いの行政課題の情報交換や研さんを図っているところでございます。 観光物産のＰＲ分野においては、徳島県や中四国との連携、時には阿南市単独で観光キャンペーンを重ね、東京発阿南ブランドの確立に取り組んでおります。 さらに、昨年設立した東京・阿南ふるさと会は、現在、約150名が加入し、交流会や会報の発行などの活動を通じてふるさと阿南を応援する機運が徐々に高まっております。今後は政権交代後の国の動向や成長戦略に係る支援制度等についてさらに注視しながら、１年目で培った経験と人脈を生かし、異業種交流や産学官連携などの分野も視野に入れ、阿南市と東京を結ぶ最前線基地としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、
地域防災計画の見直しの内容についてでございますが、現在の阿南市
地域防災計画は、
地震災害対策編、
一般災害対策編及び資料編で構成されており、平成21年３月に策定したものであります。今回の見直しについては、
東日本大震災の教訓を踏まえて、国は防災基本計画の震災対策編の一部でしかなかった津波対策に係る記述について、
地震災害対策編と津波災害対策編に分け、独立した津波災害対策編を新設するなど、全16編にわたって大幅に修正をしております。
地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき策定することになっており、国の修正を踏まえて自治体の
地域防災計画も改正が求められることとなり、本市においても、
地震災害対策編を地震・津波災害対策編として、徳島県が発表したレベル２と呼ばれる
南海トラフ巨大地震マグニチュード9.1クラスの地震の被害想定も考慮に入れた大幅な全面改訂を行います。 また、
一般災害対策編と資料編についても、近年複雑化の傾向をたどる異常気象の増加や社会条件の変化、既往災害について、現時点で想定される災害規模を踏まえた大幅な改訂を行うものであります。 また、どのような資料に基づき計画づくりを進めていくかについては、国の防災基本計画に関連する法令や関連計画、さらに最新の防災・減災の専門図書等も参考として、関係機関等の意見等を十分精査した上で計画策定に努めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールについては、阿南市
地域防災計画を改訂するに当たり、委託業者の選定を厳正かつ公平に行うため、プロポーザル方式により委託業者を選定するものであり、７月末ごろに指名業者のプレゼンテーション及び審査委員会を開催し、委託業者を決定いたします。 なお、
地域防災計画の改訂時期は、平成26年３月を予定しております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
島尾重機議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 秋本議員お尋ねの
教育委員会制度改革につきまして御答弁を申し上げます。 昨年、大津市の中学校や大阪市の高校で発覚したいじめや体罰問題を契機に、教育委員会の体制や責任の所在をめぐるさまざまな問題が論議されるようになりました。その中身は、緊急な事案が発生したときの危機管理能力の不足、あるいは教育についての責任の所在が不明確であるということが指摘され、教育再生実行会議において教育行政の責任の所在を首長から任命された教育長に集中させるという提言がなされたところでございます。 現在の教育委員会制度の母体は、戦後間もない昭和23年に制定された教育委員会法を経て、昭和31年制定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、今日までの長い間、教育委員会の法的根拠として続いてまいりました。 さて、日本国憲法には、教育を受ける権利が定められており、この憲法の理念を実現させるために制定された教育基本法により、憲法の定める基本的人権の尊重や平和主義、そして国民主権などを子供たちに伝え、教育の現場で実現していくことといたしております。その中で最も大切なことは、国家権力によって教育の中身が左右された戦前の苦い経験から、国の教育への関与による弊害をなくし、教育内容が中立公正なものであるために政治的中立性の確保、また義務教育においての基本的な方針が安易に変更されない継続性と安定性を確保することであると、このように考えております。教育委員会はそうした目的のためにつくられましたが、現在の地方教育行政の組織及び運営に関する法律も幾度の改正を経ましたものの、施行からおよそ60年を経過しようとしております。この間、経済情勢や社会情勢の著しい変化とともに、人々の意識や価値観なども大きく変わり、一部には必ずしも現在の状況に適合しているとは言いがたい事象も生じております。 しかしながら、時代はどう変わっても、子供たちには教育を受ける権利があり、国や地方公共団体はこうした子供たちの権利を保障するための支援に徹することが大原則であると考えますとともに、提言を受けた中央教育審議会が今後どのように議論されるか、注視してまいりたいと考えております。先月末に第65回全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会がございまして、その折文部科学大臣官房審議官から直接お聞きいたしましたら、この問題につきましては、今テーブルに着いたばかりであり、結論に至るまではかなりの日数を要するとお聞きしてまいりました。したがいまして、私といたしましては、従前のように教育委員の総意によるいろんな大所高所からの御意見を十分踏まえて、合議したことにつきまして真摯に教育行政に反映させていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 企画部関連の御質問に順次御答弁申し上げます。 行財政について、まず政府は地方交付税の減額及び地方公務員の給与削減を要請するとしたことについてどのように考えるかという御質問でございますが、日本の再生のために防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。 地方公務員の給与は、国公準拠という原則があるものの、国が地方自治体に給与費の削減を要請すること、さらに地方交付税を通じて事実上強制するということは、地方分権の趣旨に反し、地方の自主性を阻害するものであり、国と地方の対等、協力の関係を損なうものであると認識しておりますが、今回の要請は、今年度に限りとなっており、他市の取り組み状況を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地方分権の流れと逆行するような国の動きに対して今後どのような対応をするのかという御質問にお答え申し上げます。 地域主権改革は、現政権において、地域主権推進大綱として、第１次一括法及び第２次一括法の円滑な施行によって地域の実情に応じた
行政サービスの提供等が求められております。現在も義務づけ、枠づけの見直しである第４次の見直しに向けた改革の取り組みが進められているところでございますが、普通交付税は地方独自の財源であり、その使途を含めた地方自治体への介入は、地方分権の推進に逆行するものであると考えます。今後においても、全国市長会等を通じて交付税制度のあり方も含めた改善の要望をしていくとともに、既に総務大臣と全国知事会等の地方六団体が、2014年度以降の公務員給与について国と地方が協議する場を設けることで合意があったと聞いております。地方公務員の給与は、住民や議会の意思に基づき各地方自治体が自主的に決定するものであり、地方の固有財源である地方交付税を十分な協議を経ないまま政策目的を達成するための手段として用いることのないよう、引き続き国に強く要望してまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 佐野防災部長。 〔佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 秋本議員の防災対策について御答弁を申し上げます。 御質問２点目の
津波防災マップの進捗状況と配布の時期についてでございますが、御指摘のとおり、昨年10月31日に公表されました徳島県の
津波浸水想定後、県からの基準水位等の詳細データの提供が今春までおくれたため、
津波防災マップの作成も当初の予定より大幅におくれております。現在は昨年開催した市内で浸水が予想される地域でのワークショップで地元要望のあった避難場所について、海抜値や避難ルート、収容人数等の現地調査を行っており、今後、避難先として御協力いただける個人住宅等について、
津波防災マップへの掲載を承諾していただくよう作業に取り組んでまいります。したがいまして、このまま順調に作業が進めば、ことし12月には
津波防災マップの全戸配布は可能であると考えております。 また、
津波避難計画の手法についてでございますが、昨年のワークショップで出された住民の皆さんの意見を吸い上げ、再度住民とヒアリングを行いながら、住民の意見を尊重する形で作業を進めてまいります。 さらに、避難シミュレーションを何度も行い、地域の避難場所までの最短ルート、日ごろから使用している道の活用等、複数のルートを選定し、危険箇所や照明、手すり等の設置状況を現場で歩きながら確認するなど、地域の特性に合った
津波避難計画となるよう作業を進めてまいります。 次に、３点目の自主防災会の育成と今後の方針についてでございますが、議員御指摘のとおり、防災会同士の訓練や今後の育成は大変重要なものであると認識いたしております。 まず、訓練についてでございますが、昨年開催された市の総合防災訓練では、複数の自主防災会から多くの方々が参加され、さまざまな技術を習得していただきました。 また、近隣の複数の自主防災会による合同訓練や講習会も開催されており、地域の実情に即した実践的な内容で行われ、これらが各自主防災会の防災力向上に役立っております。 次に、現在の自主防災会は、各地区単位の活動、組織が主であり、大規模災害に対応するためには、地域の枠を超えた自主防災会の連携が重要であると考えております。そのため、各公民館単位で自主防災会の連合化に向けた取り組みを進めていただいております。公民館単位の連合化が進みますと、最終的には市全体の自主防災会の組織が誕生するわけであり、議員御指摘の防災会同士の訓練、情報交換も容易になり、より発展した
自主防災組織活動が可能となります。そのため、今後におきましても、さまざまな機会を通じて自主防災会の活動の紹介、共同訓練を実施し、連携協働を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、４点目の平成24年度に自主防災会や各種団体が行った防災訓練や防災講座の開催回数及び参加人数についてでございますが、防災訓練が31回で参加者は約4,300人、防災講座が107回で参加者は約3,500人となっております。防災訓練の主なものは、各自主防災会が単独または共同で実施した津波避難訓練、炊き出し、消火活動といった内容となっております。 次に、防災講座の内容につきましては、各地域や自主防災会の要望により、防災対策課職員が出向いて講演する講座のほか、県が主催する寄り合い防災講座、消防職員によるＡＥＤ、応急手当て、応急担架のつくり方などの講習を組み合わせて講座を行っております。今年度につきましては、防災啓発指導員を配置し、一層の啓発に努めており、５月末日現在、12回の防災訓練や防災講座を開催しており、自主防災会単位のほか、消費者協会やシルバー人材センターの総会、保育所の保護者会等におきましても、防災行政の取り組みなどについての講演を行っております。 また、昨年度からは市職員の防災力向上を図るため、新規採用職員を対象とした研修会も開催いたしたところでございます。 以上、防災対策関係の御答弁とさせていただきます。
○議長（
島尾重機議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５８分 再開 午前１１時１４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
島尾重機議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐藤市民部長。 〔佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治） 市民部に関する御質問について順次御答弁申し上げます。 初めに、教育行政について、人権教育・啓発についての御質問でございますが、本市におきましては、人権尊重のまちづくりを市政の重要施策に位置づけ、全ての人の人権が尊重され、擁護される民主的な社会を築くため、行政の責務として推進してまいりました。今日、人権問題がますます複雑多様化する傾向にある中では、この施策を効果的かつ総合的に推進するためには、多様な情報を提供することが重要であり、同和問題を柱とするさまざまな人権問題の解決のために積極的な啓発活動に努めなければならないと考えております。 「広報あなん」の人権啓発コーナーにつきましては、平成19年からは各種の人権講座や人権に関する行事の案内について、市ホームページへの掲載とあわせて行ってまいりました。本年１月からは、年４回ではございますが、随筆形式による啓発コーナーを復活したところでございます。今後も関係各位の御協力をいただきながら、人権啓発コーナーの充実に努めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、インターネットによる人権侵害についての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年３月に人権施策基本方針を制定し、市民の皆様方や関係諸団体とともに協働して人権問題に対し熱意を持って取り組んでまいりましたところ、人権意識の高まりとともに、差別を見抜く力や差別をなくする実践力に向上が見られ、着実な成果が上がっていると考えます。 しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、インターネットによる差別落書き等の人権侵害が広がっており問題視されております。本市におきましては、昨年６月議会で御指摘いただきましたインターネット上での書き込み事象に関する
モニタリングにつきましては、平成24年７月から開始し、２チャンネル等のサイトの検索を週５日のペースで行っております。今日までの
モニタリングチェックでは、該当する記載は確認できておりません。 続きまして、防災対策について、空き家対策に関する御質問についてでございますが、建築物は本来その所有者等が適正な維持管理に努めなければなりませんが、放置され、管理不全になっている空き家が見受けられる状況となっております。徳島県内では、徳島市、美波町及び海陽町が、地震時の道路閉塞などの防災上重大な問題を抱える老朽危険空き家の除却に関し、建物所有者の費用負担の軽減を図るため、事業費用の一部を補助しています。これらの市町村では、国や県の補助制度などを活用しながら除却費用の２分の１から３分の２を補助しているとのことでございます。本市においても、これらの先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、学校給食に金属部品が混入していたことについての保育所の対応の御質問でございますが、去る５月17日に市内小学校の給食に金属部品が混入していた事故を受けまして、保育所では５月21日付文書にて、市内各保育所の所長宛てに、給食への異物混入防止の徹底について通知をし、５月23日の臨時所長会においても、再度調理機器などの点検をするよう周知いたしたところでございます。とりわけ保育所給食は、対象がゼロ歳児から５歳児の乳幼児であることから、安全で安心なおいしい給食を提供できるよう細心の注意を払っておりますが、今回改めまして調理機械・器具を初め、10項目の異物混入防止チェック項目を定め、日々の点検を徹底するよう関係職員に周知いたしております。 また、栄養主任が適宜調理機器等の点検も行っているところでございます。今後におきましても、迅速な連絡体制の構築を図るとともに、職員の
危機管理意識の向上にも努めてまいる所存であります。 次に、介護保険についての御質問でございますが、平成24年度末の要支援１、要支援２の認定者数は何人で、
介護保険認定者全体の何割を占めているかにつきましては、平成24年度末の要支援１の認定者数は603人で全体の12.9％、要支援２は812人で全体の17.3％であります。要支援１と要支援２を合計いたしますと1,415人となり、
介護保険認定者4,691人の30.2％を占めております。 次に、本市の
介護保険給付費の全体費用は幾らで、そのうち要支援１、２の
介護保険給付費とその占める割合についての御質問でございますが、平成24年度の本市の
介護保険給付費は70億3,335万8,438円で、そのうち要支援１、２の給付費は４億3,793万1,679円であり、その占める割合は6.2％であります。 次に、国の動きに対する考えと対応策についての御質問でございますが、先日の新聞報道によりますと、厚生労働省は、要支援者に対するサービスを将来的に
介護保険制度から切り離し、市町村事業への移行も含めた見直しを行うとのことであります。現時点では、見直しに伴う制度設計の概要や財源の見通しなどが示されていない状況ではありますが、本市におきましても、いわゆる団塊の世代が高齢者となり、高齢化が一層進展することへの対応が課題となっており、議員御指摘のとおり、軽度の認定者をしっかりと支援し、要介護状態にならないよう、また重度化しないよう介護予防、悪化防止に力点を置いた介護サービス、予防サービスの提供を図ることが重要となっております。今後は国の動向を注視し、御指摘の軽度者、弱者の切り捨てにつながることのないよう、全国市長会などを通じまして国へ要望するとともに、他市町村との連携も視野に入れた対応も検討してまいりたいと考えております。 次に、開設許可を取り消された施設に入所されていた方々への対応と施設は今後どうなるのか、また市としてどのような対応をしたのかについてでございますが、
介護老人保健施設サンケアの開設許可の取り消しにつきましては、県においては、入所されている114人の方々への介護サービス継続を考慮し、開設許可の取り消しを半年間猶予した上で、第三者への事業譲渡等の対応を早急に行うよう指示しているとのことであります。今後、事業譲渡先が決まり次第、新たに開設許可がなされ、事業が継続される見込みであると伺っております。 また、本市におきましては、開設許可を取り消された事業所の平成23年３月分から平成24年12月分の不正請求額を算出し、不正請求額5,216万922円、これに40％の加算金2,086万4,368円を課した合計7,302万5,290円を返還金として、去る４月30日事業所に請求し、６月４日に全額入金を確認いたしたところでございます。 最後に、ほかにも介護にかかわる事業所の取り消しがどの程度あり、どのように対応したのかについてでございますが、平成12年度
介護保険制度創設以来、市内の介護事業所の指定取り消しは３件ございました。この３件の事業所につきましては、いずれも指定居宅サービス事業者であったため、利用者がサービスを継続的に提供されるよう、利用者個々の心身の状況、本人及び家族の意向などを十分勘案した上で、ほかの指定居宅サービス事業者や高齢者お世話センターなどと連絡調整を行うことにより円滑な対応が図られております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕
◎産業部長（粟飯原佳明） 産業部に関する御質問に順次御答弁いたします。 最初に、現在、本市の農業政策の一つとして実施しております経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金に係る備蓄米集荷協力助成についての御質問でございますが、本年５月末日までの経営所得安定対策に係る当該制度への
加入申請件数は750件で、そのうち本年度から実施されました備蓄米集荷協力助成への
加入申請件数は289件で、その面積は約110ヘクタールとなっており、全農が備蓄米の最低価格を示したことや新たに助成単価が創設されたことなどから、農業者の選択肢として、従来から実施されております飼料用米にかわるものとして加入申請があったものと考えております。 次に、備蓄米に係る
買い入れ価格の公表についての御質問でございますが、本年１月29日に第１回目の平成25年産備蓄米の政府買い入れに係る一般競争入札が、50業者を対象に実施され、現在まで８回の入札が執行されております。 また、本年６月25日には、最終の一般競争入札となる第９回目の入札が予定されておりますが、現在の本県における備蓄米の落札数量は1,443トンで、買い入れ予定数量である2,000トンには達していない状況となっております。備蓄米の
買い入れ価格につきましては、民間レベルでの市場取引となる当年産の米価格に直接反映するおそれもあることなどから、現況では、国は備蓄米の
買い入れ価格については公表しないものとしておりますが、全農では備蓄米の最下限価格を5,500円と設定して事業推進していると聞き及んでおります。 次に、農業改革あるいは
農業成長戦略についての御質問についてでございますが、安倍首相は生産者の減少や耕作放棄地の増加など、問題を抱える農業分野の成長戦略について、攻めの農林水産業を柱に据え、農業・農村の所得倍増目標を掲げ、６次産業化を軸に、担い手への農地集積や輸出促進などの施策を推進し、10年間で所得を倍増させる考え方を示しております。 また、政府・与党は、地域や担い手の所得が倍増する姿を目指すことなどを目標とした新たな農政の指針となる農業・農村所得倍増目標10カ年戦略を決め、再生可能な耕作放棄地を今後10年間で解消することや水田をフル活用するために、新規需要米と加工用米をあわせて年間150万トンを生産するといった従来の国の目標にない新たな目標を掲げた農林水産業戦略を示しております。このような目標に対する実現プランを検討するため、国は農林水産業・地域の活力創造本部を設置し、その中に農林水産省で構成する全国協議会と都道府県を中心にＪＡグループを初め、農林水産業にかかわる団体のほか、流通、食品業界、経済団体などで構成する都道府県協議会を設置し、施策の具体化に向けて意見を聞き取るとともに、プランの実施に向けた推進主体とするものとしております。このように地方を巻き込んだ体制を整備する中において、所得倍増の対象となるものは誰か、また現在の農業者等の所得水準も示されておらず、倍増所得の基準も曖昧となっております。 さらに、農地をまとめて担い手農家へ貸し付ける都道府県段階での新組織、農地中間管理機構（仮称）の設置についても、現在の農業委員会や農地利用集積円滑化団体との役割分担の不明確さなど、目標達成のための詳細については明確でないことから、今後、国の具体的な農業施策の動向を注視することはもとより、関係各機関や各農業者団体などと連携しながら施策の推進につい検討していくことが肝要であると考えております。 次に、国営総合農地防災事業についてでございますが、本事業は平成８年度に事業着手し、平成12年度に堰位置の変更等に伴う計画変更を経て、平成13年度より工事に着手し、現在に至っておりますが、去る平成23年度に農林水産省におきまして、５年に１度の再評価が行われた結果、受益者や関係団体等への十分な説明及び調整を図りながら、生態系、景観等の環境との調和に配慮しつつ、さらなる事業コストの縮減や適切な工法の採用等により事業費の抑制及び維持管理費の軽減に努め、計画変更も視野に入れた事業計画の見直しを進めるという実施方針が示されました。この実施方針に基づきまして、計画見直し構想案を作成し、本年３月25日に行われました那賀川土地改良区総代会において、計画見直し構想案を提案し、議決を得たところでございます。現在はその計画見直し構想に基づき、国において変更事業計画書案の作成、県において国営区間に続く支線水路の整備に係る関連事業の具体化等の作業を行っていると伺っております。今後の予定といたしましては、地元調整を図りながら平成25年度末をめどに、那賀川土地改良区総代会において変更事業計画書案の議決を得た後、土地改良法の手続を経て工事の再開を平成27年度、事業完了を平成33年度に予定していると伺っております。工事再開までの推進につきましては、国、県、市、那賀川土地改良区で構成する那賀川地区事業調整会議を本年４月に立ち上げており、計画変更に伴う諸課題や関連事業の具体化への取り組みについて、関係機関が役割分担して対応し、作業の進捗状況等を把握することとしております。今後におきましては、市といたしましても変更計画や関連事業に地元の要望が十分に反映されるよう、関係機関と調整を図りながら早期工事の再開に向けて取り組みを強めてまいりたいと考えております。 最後に、
明谷梅林まつりを存続させていくための市の見解についての御質問でございますが、御承知のとおり明谷梅林園は、県下有数の規模を誇る梅の名所として有名で、阿南市にとりましても、貴重な観光資源でございます。毎年２月の梅林開きには、開幕式典と梅の種飛ばし大会等のイベントを行い、まさに春の訪れを告げる早春の風物詩となっております。秋本議員御指摘のように、
明谷梅林保勝会の解散については、保勝会から会員の高齢化により梅林園を存続できず、保勝会を解散したいとの相談を受けており、保勝会の方々と維持、存続について協議を行っているところでございます。市といたしましては、貴重な観光資源であります梅林を何らかの形で継続してまいりたいと考えておりますが、梅林の管理、保存や周辺の環境整備には、地元の方々の協力が必要不可欠でございますので、梅林を継続していけるよう地元の方との話し合いを進めながら存続に向けた方策を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 浅野
特定事業部長。 〔浅野
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（浅野亮一） 建設行政についての御質問にお答えいたします。 初めに、四国横断自動車道について、下大野地区の用地買収はどの程度進んでいるのかとの御質問でございますが、国の直轄事業として四国横断自動車道が事業推進されており、羽ノ浦町上岩脇地区では、用地買収がほぼ終わったところでございます。下大野地区につきましては、昨年の11月ころから用地買収が鋭意進められているところであり、平成24年度実績としましては、用地買収面積ベースで約17％の用地取得率となっております。今後は上岩脇地区のように短期間での用地買収ができるよう国、県に働きかけまして、事業推進、進捗が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、阿南安芸自動車道桑野道路について、昨秋には地元関係者への設計協議に入る予定と聞いていたが、おくれている理由は何か、また今後の予定についてでございますが、地域高規格道路の阿南安芸自動車道桑野道路については、平成23年度より事業化されまして、測量調査を行い、予備設計を終えておりますが、平成24年度には日和佐道路と連結する福井道路が事業化されるのに伴いまして、仮称ではございますが、桑野インターチェンジとの接続付近、桑野道路の各トンネル付近等、再度の詳細測量や調査ボーリング、弾性波探査等が必要になり、予想以上の時間を要することとなりました。今後は一日も早く地元設計協議が行えるように国、県当局に要請していることから、調整ができ次第、地元説明会を順次行う予定としておりますので、御協力、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 稲村教育次長。 〔稲村教育次長登壇〕
◎教育次長（稲村良秋） このたびの学校給食への異物混入事故につきまして、御心配また御迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。 再発防止に向けての具体的な対策についてでございますが、現在、調理機器業者に依頼し、機器の操作の仕方から日常の点検箇所と方法など、再点検を含めた研修を実施しているところでございます。 また、異物混入防止対策に関する職員研修を行い、具体的知識を習得させるなど、
危機管理意識の向上を図るとともに、あわせて、今後、業者による年３回の定期点検の実施を予定しております。 次に、連絡のおくれと連絡体制の再構築についてでございますが、小学校から給食センターへ連絡を受けた後、給食センターでは、異物の調査など、現場対応を優先する余り、学校給食課及び総務課への報告が遅くなってしまったわけでございます。今後は異物混入時等のマニュアルの見直しを含め連絡体制を確立していく所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
島尾重機議員） 24番 秋本議員。 〔
秋本議員登壇〕
◆２４番（
秋本喜久雄議員） 与えられた時間が余りありません。再問１点と要望１点をしてまいりたいと思います。 まず、再問ですが、地方交付税減額と
地方公務員給与削減についてであります。 これまで職員組合と協議を何度か重ねてこられたと聞き及んでいるところですが、今、本市では大型予算を伴う重要な施策が山積しております。国の要請どおり実施するということになりますと、職員のモチベーションが下がらないかいろいろ心配されるところであります。今後、職員組合と十分な協議を踏まえて対応すべきと思いますけれども、再度御見解を示していただきたいと思います。 次に、要望でありますが、明谷梅林園の存続についてであります。 半世紀以上にわたり
明谷梅林保勝会の方の熱心な取り組みによりまして、これまで多くの方々に親しまれてきました。本当に閉園になりますと寂しい思いでいっぱいでございます。今後、存続に向けた取り組みを模索していくということでありますが、
明谷梅林保勝会が解散しましても、梅の木とあの山間部の情緒豊かな自然環境はなくなるわけではありません。しかし、梅の木は手入れをしなければ荒れてしまうわけであります。２年、３年もすれば、梅の木はだめになってしまうでしょう。今後は梅林についてそれぞれ個人で管理されると思いますが、市道等側溝や側壁の管理は、これまでは
明谷梅林保勝会にお願いしていましたが、市で対応しなくてはならなくなると思います。今後の対応については、しっかりと地元と協議の上、お取り組みいただきますよう要望しておきたいと思います。 以上で私の質問全て終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（
島尾重機議員） 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 秋本議員の御再問に御答弁申し上げます。 今後、県内各市の動向等を十分に見きわめながら、職員組合と合意形成ができるよう誠意を持って協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
島尾重機議員） 昼食のため休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時４６分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（奥田勇議員） 午前に引き続き会議を開きます。 15番 林議員。 〔林議員登壇〕
◆１５番（林孝一議員） 改めまして、皆さんこんにちは。 市政同志会の林 孝一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 今回の質問は皆さん方のお手元に配付されておりますように、質問要旨が大きな項目として７項目、そしてその他と盛りだくさんな項目になっております。これをバイキング料理で例えますと、お皿にいっぱいあれもこれもと取り過ぎて、最終的に食べ切れずに残してしまうようなもので、その点を心配されている方がおられると聞いておりますが、このことは私自身が今最も心配しているところでございます。 それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 今、旬の話題といいますか、日本女性会議2013あなんの受け入れ態勢とおもてなしについてを質問していきたいと思います。 きょう、日本女性会議から開催日程、プログラムのパンフレットをいただきました。新聞や「広報あなん」で取り上げられておりますし、この会議の内容・日程等について市民に周知しているかと思うんですけれども、私は十分に周知されておるとは思っておりません。頭屋だけの祭りという言葉がございますけれども、私は日本女性会議の関係者、またその一部の関心のある方々だけの大会に終わらせてはならないという考え方を持っております。全市民が参加する日本女性会議でならなければならないという認識に立って、まず、女性会議のこの事業とか、開催日のＰＲをさらに周知徹底していく必要があるんではないかと思います。広報の一つとして、市役所の封筒に、女性会議の日程や内容等を印刷して周知を図ってはどうかと考えます。１カ月にどのぐらいの封筒が使われているか、これは計算すればわかるわけですから、この期間だけはその封筒に日本女性会議の第30回が阿南市であり、10月11、12、13が開催日であるということを印刷して周知徹底を図る。そして日本女性会議というものが、直接参加しなくてもみんなに伝わっていく、そして男女共同参画社会がどういうものであるかという一つのきっかけをつくる必要があるのでなかろうかと思っております。 また同時に、のぼり旗を会場周辺、あるいはメーンの道路に設置して啓発活動やＰＲに努めるべきでないだろうか。これは大きな費用が要るわけでもありません。ぜひそういう形で市民に周知をしていく必要があろうかと思います。そういった意味で封筒を活用することについてお聞きしたい。 また、今回の日本女性会議のみならず、今後の阿南市で行われる大型イベントにつきましても、封筒に大会の案内をしていく、そして訴えていく、こういうことによって、一部の関係する方、関心度の高い方だけの行事に終わらないように、市全体が参画したイベント、行事としていくべきでないだろうかと思っております。今後のイベントにつきましても、そういった採用なり、考え方があるのかどうか、あるいは実施してはどうかということをお聞きしたいと思います。 次に、市の花、これは御承知のようにヒマワリでございます。このヒマワリを会場周辺なり、あるいはメーンの道路に植栽して日本女性会議の方々をお迎えする。御存じのようにヒマワリは、平成３年に制定されました。これは空に向かってエネルギッシュな力強さがヒマワリから感じ取れ、それと同時に躍動する、躍進する阿南市のイメージに最もふさわしいということで制定されているわけでございます。市の花ヒマワリということは聞きますけれども、我々市民が目に触れることは余りありません。１カ所モニュメントがつくられ、またワンダーランドの入り口の擁壁に竹とヒマワリが描かれている、これぐらいでなかろうかと思います。きのうの徳島新聞の市政だよりにヒマワリの種を差し上げます、とりに来てくださいという記事がございました。女性協議会の中でも新野高校に依頼をして、プランターでヒマワリをつくっているようでございます。お聞きしますと、新野高校が種をまいて55日で花が開いたそうでございます。これから考えますと、10月10日に間に合わせるためには、８月のお盆時期に種まきをしても、ちょうど大会日に花を咲かせることができるわけなんです。 ぜひ駐車場の周辺、会場周辺一面に、小手先の数ではなく、一発に10万本とか、花を咲かせるべきではないだろうか。もちろん、今、田植えが行われておりますけれども、早期栽培の場合は、７月末か８月頭には稲刈りが終わっていると思います。稲刈りが終わった所にヒマワリを咲かせていただくような協力をお願いできないだろうか。これも女性協議会任せではならないと思います。ここにいただいておりますパンフレットの主催には、日本女性会議2013あなん実行委員会、同じように阿南市になっております。阿南市の花です。阿南市のイメージにふさわしいんです。そういうことからいっても、その街道に植えてはどうでしょうか。 また、私は今回の日本女性会議の開催にあわせてヒマワリの花を植えるだけではなく、阿南のイメージアップ、あるいは阿南へ行けば見事なヒマワリがあるというように観光客の誘致という意味からいきましても、毎年こういうような阿南市の取り組みをしてはどうだろうか。もし一定のところが、農業関係者の協力をいただけるならば、愛称でヒマワリ街道というような名前をつけ、今後、売り込んでいってもいいんでなかろうかと考えています。その点、ひとつ見解を聞かせていただきたいと思います。 それから次に、日本女性会議のプログラムでは、初日が午後１時半から始まって午後４時に分科会が終わります。そして２時間の間を置いて午後６時から午後８時までが交流会になっているようでございます。恐らく2,000人、2,100人の方々が全国から来られるわけです。来られた方が分科会と全体会だけで帰ってきて、後は印象に残るものはなかったということのないように、この２時間を私は提案したいんです。橘のケンカだんじり祭りっていうんですか、海正八幡神社の秋祭り、これは一回見させていただきましたが、非常に迫力あります。ほとんどの祭りが先ほども申し上げたように、頭屋の祭りだってなかなか運営が難しいところ、橘の若者たちがだんじりを引っ張りながらお祭りが行われています。だんじりに一番街か阿南駅あたりに来ていただいて、全国的にも誇れるあの迫力あるだんじり祭りを御紹介してはどうだろうか。あるいは花火をやっていただきたい。通常の打ち上げ花火は全国どこにでもあります。今、少なくはなってきておりますけれども、吹筒花火をどっかの会場でやっていただいて、ああ珍しいもん見たな、退屈しなかったな、こういうような格好でお過ごしをいただいて、勉強だけじゃなしに、遊びも含めた日本女性会議であっていただきたい、このように私は考えるわけでございます。 そこで、そういったことを含めて受け入れとおもてなしをしてはどうでしょうかということを提言させていただきたいと思います。 次に、観光行政についてですけれども、前にも私は質問をしてまいりました。私の観光というのは、「観る」に「光る」と書くより、「観る」に「行く」という「観行行政」なんです。今、野球のまち阿南ということで、８月に全日本学童軟式野球大会が開催されるというように全国から阿南にお越しいただいております。こういう方々が大会だけに臨んでお帰りになるんではなく、大会に来ていただければ、阿南市の魅力あるところを見て回って帰ろうか、こういうような「観行行政」をしなければならないんではないだろうか。 そこで、前にも申し上げましたけれども、少なくとも南部健康運動公園の入り口と最も観光客が来られる新野の札所の平等寺、ここだけでも先行して阿南全図が入った大型看板を設置すべきではないだろうか。これも多くのお金がかかる問題でもございません。欲を言えば、海部から来る福井ダムの入り口、少なくてもこの３カ所は、大型看板を入れて阿南を紹介する、阿南に来れば１カ所でも２カ所でも阿南の観光地を見て帰っていただく、そのことが大きな経済効果となっていくはずでございます。国においても安倍総理は、2030年までに外国人観光客を3,000万人にふやすとの目標を掲げていることから考えましても、私はこれからの観光行政は非常に大切である。この看板について前にもお聞きはしておりますが、予算づけして看板の設置に踏み切っていただきたい。 ２点目に、市長はＡＭＡ構想という阿南、室戸、安芸の連携による観光誘致、ＰＲをしていますが、この地域に観光として行くんであれば、今はほとんどマイカーで行くしかないんです。そこで点と点となっているものを線にかえる、結びつけるということで、実は今高速バスが室戸から大阪まで走っております。その高速バスの発着点を奈半利まで移動させていただいたらどうだろうか。室戸－奈半利間は28キロなんです。40分ぐらい。こうすると奈半利まで行くと土佐くろしお鉄道に結びつくわけです。そうするともちろん安芸まで行けます。マイカーでなく鉄道によって、バスによって安芸まで行けるんです。もちろんお昼にマイカーでなければおいしいビールをいただいても、公共交通機関で帰れるんです。このバスの奈半利までの乗り入れを安芸市や室戸市と連携してお願いしてはどうか、このことについてもお聞きしてみたいと思います。 ３点目に、新聞でも言われておりますが、ＤＭＶ、デュアルモード・ビークル、鉄道と一般道路を走る車両の実証走行がされております。これはこの８月にそこの有識者会議でどういうような運行をするか結論づけられるように言われております。もうそこへ来ているわけなんですけれども、阿南市から提案して、甲浦でおりたＤＭＶの車両をくろしお鉄道の奈半利まで走らす。朝晩１便でも走らす。平日が採算ベースその他で非常に難しいんであれば、土曜、日曜、祭日に走らせてはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。これは国土交通省の有識者会議では、観光資源として県南地域の活性化の起爆剤とも言われております。 ４点目は、大きな話かもわかりませんが、牟岐線にもＳＬ列車を走らせてはどうだろうか。ネットで調べてみますと、北海道、本州は北から山口まであります。九州も走っています。四国だけ走ってないんですが、牟岐線だけに走らすとは言いません。土讃線に走らす、徳島本線に走らす、牟岐線に走らす。もしこれが日本女性会議に間に合って、問題なくできるならば、すばらしいと思うんです。年間何回かの観光シーズンにＳＬ列車の運行をして、四国に１カ所こういうところがあるんだというような観光行政をしていただいたらどうかと考えております。 ５点目は、阿南のお宝をしっかりＰＲしていく。阿南のお宝って何ですか。私は新野駅前に住まいをしている関係で、お遍路さんがよく通られ、お話しする機会がありますが、光のまち阿南と言っているんです。ちょうど平等寺から新野駅までの間には、日亜化学というＬＥＤ発祥の企業が存在しております。世界に誇れるＬＥＤ発祥の地を立て看板等で紹介してはどうですか。今どちらかといえば、県外の方は徳島市が発祥の地ではないんだろうかというぐらい徳島市のほうが活発な動きをしておりますが、どうぞそういう立て看板を含めてここが発祥の地だという紹介が必要ではなかろうかと考えております。 また、以前にもお話しさせていただきましたけれども、野球のまち阿南と言ってるんですから、新野高校の甲子園に行ったあの記念の碑、新野高校の記念碑を南部健康運動公園へ持っていくのではなく、新たに建てて、やはり野球のまちだな、こういう高校がやっぱりあるんだなということを紹介して、さすがに野球のまちだけあるという印象を訴えるべきではないだろうかと考えております。この点についてもお伺いしたいと思います。 次に、
介護保険制度と認知症についてでございますけれども、ついこの間新聞を見てみますと、全国の高齢者が3,000万人ちょっと超えております。3,079万人のうち15％を認知症と推計すると、462万人、そして軽度の認知症が、予備群というんですか、13％の400万人いる。合わせますと862万、28％が認知症もしくは予備群、この数字を見て私は少し驚きました。阿南市の介護計画もいろいろ見させていただきました。阿南市には今65歳以上が２万1,000人、最新の５月では２万1,312人おられます。これに15％掛けますと3,200人認知症がいるとか。要介護の１、２、３、４、５の心身の状態というのを見たときに、体の動き、例えば、日常生活の服を着られるだとか、あるいはトイレに行けるだとかを判断の基準にしています。要介護４と５には、多くの問題行動や全般的な理解の低下が見られることがあるという項目が入っています。そこで過去の３年間の要介護４，５の認定者数と今後の推移、高齢者人口に占める割合をお聞きします。 また、認知症の認定基準あるいは推計、国と阿南市とは違うのか。 それから、認知症の推移というもの。ことしから団塊の世代が65歳になってきております。どんどん入ってきます。この問題をどうしていくのかを聞いてみたいと思います。 それから、こういった認知症にならないための施策として、いろんなソフト面の話はなさってると思いますけれども、体を使った、いわゆる運動によってその予防を図っていく考えはないか。今、高齢者の中ではグラウンドゴルフが盛んに行われているようでございます。野球場やスケートボード場などいろいろ整備されてきましたけれども、高齢者専用の広場、スポーツの場というのをつくってはどうだろうか。そして高齢者が生き生きと生活して予防介護にもなり、介護保険の減額にもつながっていく、そういう形をとれないものか。小勝島の野球場を５つもつくる予定のところも、そのまま塩漬けのままですが、ああいうところを利用する。そしてほとんどお金がかかりません。バックネットをつくれるグラウンドさえあったらいいんです。あるいは休校中のグラウンドを使うだとか、そういうようなことでぜひスポーツの広場の整備を図っていただきたいと考えているわけでございます。 ４番目として、地震・津波対策についてをお聞きしたいと思います。 １点目には、県道35号といいますと、鵠から相生の川口ダムまで走っている路線なんですけれども、この鵠－東山間1.5キロしかございません。これを避難道路、あるいは救援物資の輸送道路、防災道路として活用させるには、今の車線１車線だけでは少し無理があるように思います。あれをセンターラインを入れた片側１車線にする。道路の横にある山は、そんなに大きな山ではありませんし、仮に崩落の問題が起きても、１車線あれば、鵠の方、橘の方の非常に近い方は、新野へ走ってきたらもう問題ないんです。鵠にも避難場所を設けているようでございますが、命は助かっても家も車もなくしてまう。車であれ、信号はないんです。少々の食料品と毛布や衣料品を持って走ってくれば、新野へ来てゆっくりと身の安全と一部の財産まで守れる。あるいは通行している車もすぐに指示器を上げて新野へ走れるということで、あそこの道路幅を広げることによって防災道路として活用できる。これはもちろん県でございますけれども、私は沿岸部に対しては幾らでも防災道路を整備すべきではないかという考え方をしているんですが、見解を聞かせていただきたい。 ２点目に、防災備蓄倉庫の整備でございますけれども、各学校にも防災公園にも備蓄食料あるいはその機材が計画的に整備されておられますけれども、今、新野給食センター跡地がそのままの状態であります。あそこは避難地としても新野の方々は、橘の奥の人を受け入れてもいいんではないだろうか。避難地としては少し狭いかもわかりませんが、防災倉庫として利用を図ったら、さらにすばらしいものになる。もちろん救援物資あるいは備蓄の物をあらゆる方面に配送するのにも適しております。安全面はもちろんのことです。津波が来ている小学校に備蓄したところでとりに行けますか。予震を含めて、１日２日は危ないから立ち入ってはいけないということにならないですか。そこで、新野給食センター跡地を利用する考えについてお聞きします。 ３点目、前はほとんどの方々の質問が、命を守る、そのための防災についてが多かったです。私は並行して、仮設住宅なり２次避難所として利用できるところをつくらないか、将来にかけて今から安全で安心で利便性の高い地域に広大な敷地を求めて避難場所の建設に取り組んではどうか。東北でも仮設住宅は幾らでもあったんです。建てても僻地では入居者がありません。そのいい例が、私は阿南市の14町を見たときに、新野は適地である。地域高規格道路阿南安芸自動車道もインターチェンジもできます。徳島からの輸送もあります。そういう考えがないかをお聞きします。 ４点目に、今まで家庭内での飲料水の備蓄というのは、３日分確保すればよいと言われていたのが、この間新聞で１週間分ぐらい確保しなさい、21リットル確保しなさいというんです。ペットボトルの２リットル入りでも10本半。水は比重１ですから、21リットルといえば21キロ、持って運ぶのも大変です。マンション住まいの人にとっては、保管できるような場所はないと思います。そこで、新野の平等寺のところに配水池があるんですが、そこは、災害どきに水を供給できる体制が整っている。地震が起きたら自動遮断弁がある。漏水してもとめれる。そしてタンクの水を減らさないようにしてあそこから供給できる。あれは我々が使えると私は判断していたんですが、この後答弁ではどうなるかわかりませんが、そういう配水池は市内に何カ所あって、どういう利用をしているのか、どういう利用をするようになっているのか、これをお聞きしたいと思うんです。そうすることによって、21リットルの水を持たなくても、阿南市はこういう整備ができていると安心・安全を市民に早くから訴えることができるわけなんです。もちろん十分なさっているのであれば、「広報あなん」を通じたり、いろんな形でＰＲして取り組みをしっかりと市民に示す必要があるんでないかと思います。 最後に、地震・津波に関する緊急速報メールの訓練配信について、昨年10月15日に配信されましたが、携帯が鳴った人も鳴らなかった人もおいでるんです。旧の携帯電話の人は鳴りません。また新しい電話でもオフにしていると鳴らないんです。訓練配信は定期的にやることに意味があるんです。例えば、阿南市は毎年１月と６月の12時過ぎにやっている。私の携帯は鳴らなかった。オフにしているんじゃなかろうか、あるいは機種変更しなければならないんだろうかというように気づくはずなんです。１回鳴らして次いつ鳴らすか、今のところわかっておりません。私は定期的にやるべきでなかろうかと思います。一番熱心なのは消防です。試験メールが毎月１回あります。最初は２回来ていました。あれだけ熱心にやらなくても、年に２回ぐらいはやっていただきたいと考えております。 ５番目は、ゆるキャラ活用による阿南市のＰＲについて、今ゆるキャラの４つの候補の人気投票がされておりまして、６月24日で締め切られるようでございますけれども、これが決まったら、新聞にも掲載されていましたが、光の天使を来年からゆるキャラでＰＲしていくそうです。このゆるキャラと阿南市が今売り出している野球のまち、光のまち、これを組み合わせて、私が先ほど封筒の話をしましたけれど、民間の封筒に採用してもらう。今まで行政は、行政の封筒に民間の広告を入れてお金をもらっていたんです。私は民間に阿南市の広告を入れてもらって、官民一体で阿南市の野球のまち、光のまちを訴えていく。そしてその民間には、一定の条件を整えて、逆に言えば、封筒に載せていただけるなら助成する。野球のまちをうちは選ぶ、あるいは光のまちを選ぶ、そういうような形で郵便物には必ず阿南市の民間あるいは行政、両方からこういった訴えがあるということでどんどん発信していく、魅力を発信する、ＰＲする、こういう必要性があるんではなかろうか。もちろんゆるキャラがそういう形で全国的に出てくれば、ゆるキャラの人気投票で阿南市は上位に食い込むはずです。そういうような形をとってはどうかと思います。 それからさらに、ゆるキャラが決まれば、私は、前にも誰か質問しましたが、単車のナンバープレートに、このゆるキャラを載せて、阿南市はこういう町なんですよと訴えてはどうかと思います。この点についてもお聞きします。 ６番目は、道の駅と直売所についてでございますけれども、道の駅構想は、私は平成14年９月に第１回の質問をしているんです。14年って、これ平成なんです。今は平成25年ですからもう11年やっています。今回で６回目です。いろんな提案をしてきました。霊場の88にあやかって、88駅舎をつくらないか。あるいは８月８日、８というのは知名度が高いんですね、全国的にも、世界的にも。世界遺産にも今度登録してもらおうじゃないかと言っているんですから、８月８日を四国の日に制定しないかとか、他府県がどうのこうのと言わないで四国だけでも決めたらいいんです。いずれにしても、道の駅というのは非常に地域の活性化に役立っております。私が１回目に質問したときには、道の駅は四国で65、現在79、全国では当時は700、今は1,005、１点この間おりまして1,004にはなっております。私はこの道の駅になぜこだわっているか。88駅舎という考え方があるから88ができるまで質問します。88できてしまったら、もうこの話は私は取り下げたいと思っております。この道の駅について、今まで私の質問への答弁は関係機関と協議して今後の検討課題としてまいりたいということでしたが、このことについてどう検討されたか。今どういう状況にあるのかをお聞きしたいと思います。 それから、道の駅の中には直売所と合体して、第１次産業の産品が、特産品が売られております。市長の公約にもあったんですが、第１次産業は重要な市の柱と位置づけまして、農業水産業、林業の活性化、生産者と消費者の交流センターの建設をすると一つの大きな公約の中にうたわれていたと解釈しております。この直売所は、農協がその後検討して、理事会で直売所をつくるとなっていたんですが、私の聞いている限りでは、昨年の11月、12月の理事会で休止するようです。私は休止はもう中止ではなかろうかという解釈をしています。市長の公約でもございましたし、交流センターの建設について、こういった状態にはなっていますけれども、今後どのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 時間も随分たってまいりました。答弁のこともありますので、最後でございますが、定住促進と移住対策についてお聞きします。 私は今、定住促進対策特別委員会に属しており、各地の先進地の視察をやってまいりました。しかし、大半のところが定住ももちろんですけれども、移住対策をやっておられます。 しかし、定住政策というならば、一番には、市長の２期目の公約でありました内陸工業団地の建設というものが必要である。職場があれば、飯が食えるところがあれば、必ず若者は残ります。これは前にも私は質問してまいっておりますが、どうしても一定のめどをつけて、若者が定住する、そういったものに結びつけていただきたい。今このことについてどうなっているか、お聞きします。 次に、移住者のことでございますけれども、これもせんだって県内への移住者が最多との新聞報道がございました。上勝町、神山町、那賀町の順に多く、人数も出ておりました。どこから移住してきたのかというのは、東京、大阪、京都、神奈川、大都市から来られております。震災後の移住者が今阿南市にどれだけ来ているか、どの地域に来てるか、お聞きします。 それから、私は並行して移住という施策をやり遂げなければならない。人口減少問題は大変な問題です。移住に関する一番の問題は、住宅問題でございます。移住してきたけれど、住宅はどこに求めたらいいのか。次には仕事なんです。大都会から来て、阿南市の企業のサラリーマンになるというようなことは、余り考えられてないように思います。それらは都会でもあるんです。田舎暮らしをしよう、スローライフをこの自然の中で楽しもう、そうした中で生きていこうという、農業を始めようという人もおられます。こういった場合に、遊休地がたくさんあります。この遊休地を活用して阿南市に移住しよう。新野にも来られております。このことについてどのように考えているのか。 それから、農地を今は取得しなくても幾らでも借りられますが、農地は、法律によって５反以上か何かなければ土地を買えないことになっているのか、改めてお聞きします。移住者が来て一発に農地をまとまったとこで５反買うのはなかなかです。あっちで買い、こっちで買いというのでは、生産効率も上がらない。とりあえず１反買いたい、農業を始めたい、こういった場合に、国の制度でそうなっていても、農地の問題が特例措置なりいろんな形を使って買えるのか。いつまでも借っておれば、今は遊休地なので貸してあげるが、数年が経過し、子供が帰ってきて、きれいに整備されたところを、私も農業をやってみたいから戻してくれと言われたら大変なことになるんです。それでは農業の意欲もなくなるだろうし、もちろん農業だけで移住してきてるとは限りませんけれども、そういった仕事、農地の問題の解決が必要になってきます。これらのことを考えて、私は新野に移住した方にも聞きました。一番困ったのは、誰に相談していいかわからないということでした。こういうことから、もし移住対策をやるのであれば、市役所で移住対策課か何かの総合窓口を設置して、この問題は向こうに行きなさい、こっちに行きなさい、税の問題はあっちだ、健康問題はこうだというのではなく、一発で即座に答えられて、移住者を快く受け入れるような窓口の開設を図る必要があるのではなかろうかと思います。 最後になりますが、東京・大阪ふるさと会に阿南市の特産物をＰＲしていただくなり、いろんな形で利用を図っておりますけれども、私はこのふるさと会に、逆に移住者を呼び込んでもらう。こちらから農業が嫌で向こうへいったかもわかりません。また、大阪や東京の大都市で生活するよりも、こちらで生活したい方もおられるはずです。そういう移住者が来て遊休地を使っていただくならば、遊休地の解消にもなります。自然環境の保持にもなります。こういったいろんなことが言えるわけで、東京・大阪のふるさと会を使ってそういった形をとってはどうでしょうかということをお聞きします。 最後になりましたけれども、相当答弁の時間も残り少なくなるので、これぐらいにしますが、私は皆さん方に最も私の好きな言葉を紹介して第１問を終わりたいと思います。 これからの地方自治は、知恵とアイデアを出さなければ生き残れない、岩浅は変えます、この言葉が私は一番好きです。 どうぞこれをもちまして第１問を終わらせていただきます。私の質問はあくまでも答弁で終わりではないです。これがスタート、キックオフです。よろしくお願いいたします。
○副議長（奥田勇議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 林議員にお答え申し上げます。 日本女性会議（男女共同参画）2013あなんの周知についてでございますが、現時点での認知度につきましては、御指摘のとおりと私も思っております。新聞社等のマスコミ関係への協力の働きかけや「広報あなん」での掲載など周知活動の充実を一層図ってまいりたいと考えております。 また、市役所からの送付用封筒やチラシ等への案内印刷につきましては、各課に協力を依頼するとともに、各課が開催する会議や講演会、研修会などにおいて大会参加要項の配布を行いたいと思います。 のぼり旗などによる周知についてでございますが、御指摘いただきました公共施設等に、現在のところ約400本を設置する予定でございます。 また、最も新しい情報でありますが、現在、阿南市役所の正面に懸垂幕を設置しておりますけれども、国土交通省より最近許可をもらいまして、国道55号バイパス等設置場所につきまして、大会運営委員会、国土交通省と協議をして新たな懸垂幕を市民、県民の目につくところに設置いたしたいと考えております。 次に、ヒマワリの花での歓迎はどうかということでございますが、大会運営委員会では、各分科会会場をプランターで植栽したヒマワリの花で飾りつけ、参加者の皆様を歓迎する計画を進めておりますが、林議員御指摘のとおり、新野高校に依頼いたしまして、プランターを利用して400本のヒマワリの準備の検討を行っておるところでございますが、現在、10月に咲きますよう試験栽培を行っていただいております。成長しますと、少し花は小ぶりになるそうでございますけれども、新野高校との連携を密にして、ヒマワリでもっておもてなしをできる限りやってまいりたいと考えております。 次に、市の花のヒマワリを市民に浸透させるとともに、広く県内外の方にＰＲするよう、ヒマワリ街道などの愛称をつけ、まちづくりができないかという質問でありますが、市の花ヒマワリにつきましては、平成３年に市の花として制定され、ひまわり会館やひまわりランドの愛称の阿南西部公園、また平成５年８月に市制施行35周年を記念し作成した東四国国体歓迎のためのモニュメントが市民に親しまれているところであります。今年度におきましては、市制施行55周年を記念いたしまして、市内の小中学生に市の木梅、市の花ヒマワリ、そして市の鳥ツバメのイラスト入りのクリアファイルを作成し、配布させていただきました。 また、市民の皆様にも毎年ヒマワリの種子を市役所の受付や住民センター等で配布しておりますが、今年度につきましては、市制施行55周年記念式典での配布を含め、例年より２倍の量の種子を配布させていただきました。各家庭においても市の花ヒマワリについて関心を示していただき、一層の啓発に努めていきたいと考えております。 次に、日本女性会議2013あなんの参加者数は2,100人を予測しております。参加者の内訳について説明いたしますと、県外からの参加者が900名、県内、市内から1,200人と予測しております。このうちの県外からの参加者の900人が宿泊されると想定いたしており、阿南市内で270人分、徳島市などで630人分の宿泊を確保いたしております。阿南の伝統文化や祭りによるおもてなしについてでございますが、現在、歓迎レセプションとして11日の交流会では、市内の阿波踊り連によるアトラクション、また交流会終了後に女性花火師による花火の打ち上げを予定しております。12日は昼食時に市内の４つの阿波踊り連による阿波踊りを予定しております。参加者の移動手段の確保の関係もございますが、この提言につきましては、大会運営委員会において検討をさせていただきたいと思います。 おもてなしの心を持っての市外客の受け入れにつきましては、この日本女性会議等をもって十分に訓練しながら、その趣旨を生かして、おもてなしの心を持った阿南の体制を構築してまいりたいと思っております。 大変早口になりましたが、一括して日本女性会議について私からお答えを申し上げました。 あとの御質問は、担当部長からお答え申し上げます。
○副議長（奥田勇議員） この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５９分 再開 午後 ２時１３分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 企画部関連の御質問に順次御答弁申し上げます。 定住促進や移住の問い合わせ窓口の設置について御答弁申し上げます。 我が国の総人口は、急速に減少することが見込まれ、今後30年間で年少人口は約40％減少し、高齢者人口は約45％増加するとも言われ、少子化・高齢化が急速に進行しております。そうした中、本市と那賀町、美波町で定住に関する具体的な事業を進めていくため、定住自立圏共生ビジョンプロジェクト40を策定し、空き家情報の連携事業や田舎暮らし体験プログラムの連携体制整備事業など、圏域外からの定住促進と移住交流を推進するための支援策等の強化に取り組んでいるところでございます。本事業を継続することで、圏域への移住や交流を促進するため、移住人口の拡大が見込めるとともに、より一層圏域内の住民の生活や経済の相互交流が図られるものと考えております。今後は第５次阿南市総合計画のまちづくりに対する市民ニーズ等をもとにしながら、定住促進など本市からの情報発信に努め、定住促進や移住の問い合わせ窓口の設置等の調査研究を行い、集約とネットワークによる効果を最大限に発揮できるように努め、活力と魅力ある生活圏の創造に取り組んでまいる所存でございます。 また、昨年日本の２大都市圏に、市議会を初め、関係各位の御理解と御支援をいただきながら本市出身者の会、阿南ふるさと会をつくることができました。ふるさと会は本来親交の場であることから、参加した会員の皆さんが参加してよかったと思えるような趣向を凝らし、会員相互の交流や情報交換等を図る中で、本市を応援していただく機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、阿南市に住みたい人へのＰＲ等、定住促進、移住促進の取り組みでございますが、里帰りツアーやタケノコ掘りツアー、地びき網と海の家をセットにした海水浴ツアー、こどもフェスティバルや活竹祭など阿南のイベントツアーなどいろいろ可能性が考えられます。これらを念頭に会員の方々のニーズやいろんなアイデアをもとに本市と東京・関西のきずなを深め、ふるさと阿南市の魅力を実感して、Ｕターン等の機運を高める企画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 篠原総務部長。 〔篠原総務部長登壇〕
◎総務部長（篠原明広） 市が発行する原付二輪車のナンバープレートにゆるキャラマークをつけて広く市民に普及してはどうかについて御答弁申し上げます。 現在、50cc未満の原動機付自転車の場合1,000円、50cc以上90cc未満の場合1,200円、90cc以上125cc未満の場合1,600円の軽自動車税が課税されております。軽自動車税の場合、税額に比べ徴税コストが高いことから、税率の引き上げ等の議論が従来からされておりますが、その一方で現在ナンバープレートの購入について、県による共同購入を通じて発注するなど、コストを抑えるよう鋭意努力しているところでございます。仮にゆるキャラマークのついたナンバープレートを特注することとなると、２倍以上のコストがかかってくるものと考えられます。こうしたことから、ゆるキャラマークのついたナンバープレートの交付は、より効率的な税務行政を推進する観点から、軽自動車税の税率の引き上げとセットで考える必要があり、市民の理解が得られるかどうかも含めて検討していく必要があると考えております。 以上、御答弁申し上げます。
○副議長（奥田勇議員） 佐野防災部長。 〔佐野防災部長登壇〕
◎防災部長（佐野泰弘） 地震・津波対策の防災部に関します御質問にお答えいたします。 新野給食センター跡地に防災用備蓄倉庫を整備してはどうかとの御質問でございますが、発電機や投光器の資機材を保管するための防災用備蓄倉庫については、これまでに桑野川防災ステーション、橘地区防災公園、ゆたか野地区防災公園及び市内各小学校等に整備し、今後は中学校、津乃峰地区防災公園等に整備する予定といたしております。 新野地区の防災用備蓄倉庫の整備状況につきましては、平成24年度に新野小学校、新野東小学校に整備しており、今年度は新野中学校に整備する予定となっております。こうしたことから、議員御指摘の新野給食センター跡地への防災用備蓄倉庫の整備については、今後の検討課題としてまいりたいと思います。 続きまして、仮設住宅建設用の土地の確保についてでございますが、現在の阿南市
地域防災計画では、市、県、国等の公共機関の所有地、その他の土地においては、災害時要援護者に配慮した場所、飲料水の確保、保健衛生、交通の便、教育施設等を考慮の上、災害時の状況により場所を選定することとなっております。 仮設住宅用の土地の確保については、
南海トラフ巨大地震に対応したものにしていく必要がありますことから、現行の
地域防災計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、緊急地震速報についてでありますが、市が災害情報や避難勧告などの緊急情報を携帯電話で配信する緊急速報メールについては、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話会社に申請して配信が可能となり、昨年10月15日に初めての配信訓練を行ったところであります。緊急速報メールは、携帯電話の電源をオフにしない限り、マナーモードに設定していても着信音が鳴る場合があるため、今年度は市民生活や学校の授業の妨げにならない日時を考慮した結果、８月下旬の12時台に実施することとし、市民への周知は「広報あなん」８月号及び市ホームページに掲載することといたしております。実施回数につきましては、実際の災害時に落ちついて行動していただけるよう、年に数回の訓練を実施することが有効と考えておりますが、システムを提供していただいております３社と協議の上実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 佐藤市民部長。 〔佐藤市民部長登壇〕
◎市民部長（佐藤賢治） 定住促進と移住対策について、震災後に阿南市へ移住した人数についての御質問にお答えいたします。 新野地区に４世帯14人が転入しているとは伺っておりますが、そのほかの地区については、把握できておりません。 次に、移住者のための空き家や農地などの活用と確保についての御質問でございますが、空き家情報については、現在市が直接紹介できる物件については１件のみですが、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、居住支援を行う団体などから構成している徳島県移住支援協議会が運営するとくしま移住支援物件検索サイトでは、阿南市内の物件を含め移住希望者の生活スタイルに合った物件情報を検索できるようになっております。今後は市内の賃貸可能な空き家情報を収集し、とくしま移住支援物件検索サイトへの登録促進を図り、ＵＩＪターンで阿南市での暮らしを希望する方に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 東條
保健福祉部長。 〔東條
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（東條盛彦）
介護保険制度に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、本市においての介護認定の要介護４、５の過去３年間の人数及び要介護４、５を合わせた人数が、本市の高齢者人口の何割を占めているかについての御質問でございますが、平成22年度末の要介護４の認定者数は565人、要介護５の認定者数は503人、平成23年度末の要介護４の認定者数は577人、要介護５の認定者数は522人、平成24年度末の要介護４の認定者数は545人、要介護５の認定者数は521人で、過去３年間の本市の高齢者人口に対する要介護認定４、５を合わせた人数の割合は、平成22年度末については、高齢者人口２万257人に対し5.3％、平成23年度末についても２万564人に対し5.3％、平成24年度末については２万1,219人対し5.0％を占めております。 次に、高齢者の認知症の認定基準と認知症数の推計方法、推計人数についての御質問でございますが、認知症高齢者の日常生活における自立度を客観的かつ短時間で判断できるようにと国が認知症高齢者の日常生活自立度を作成しており、基準項目などの指標を示しております。本市の認知症高齢者の認定基準につきましては、介護認定審査会に提出される主治医意見書の項目の中に記載されている認知症日常生活自立度を認定基準としているところでございます。 次に、認知症数の推計方法と推計人数でございますが、第５期介護保険事業計画を策定する中で、本市の要介護認定者のうち、認知症高齢者の実数をもとに第５期に見込まれる認知症高齢者数を推計いたしております。認知症の推計人数は、平成24年度で2,441人、平成25年度で2,526人、平成26年度は2,612人になっております。 次に、高齢者の認知症の人数がどのように推移するのかについての御質問でございますが、本市の認知症高齢者の推計人口につきましては、第５期介護保険事業計画の策定の際に、国の将来推計を基準として積算しているものではなく、先ほど御答弁申し上げましたように、実際の介護認定者の中から認知症高齢者数の推移を推計いたしております。今後、本市の高齢者数は増加していくことが予想されることから、認知症高齢者数も同様に増加していくものと考えております。 次に、要介護者をつくらないために高齢者の健康維持増進の取り組みはとの御質問でございますが、本市におきましては、平成24年度から平成26年度までの３年間における高齢者福祉施策の全体像を示す高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画に基づき、高齢者の方が要介護状態になることを防止するとともに、地域の実情に応じて高齢者の方が地域社会に積極的に参加できる環境づくりの施策といたしまして介護予防事業を実施しているところであります。この介護予防事業につきましては、２次予防事業と１次予防事業があり、２次予防事業については、要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者で、要介護状態になるおそれのある方が参加対象であります。 主な事業内容といたしましては、運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能の向上プログラムを実施したり、膝痛や腰痛対策のためのプログラムとして水中歩行訓練を取り入れるなどの事業を実施しているところであります。 また、１次予防事業につきましては、地域の全ての65歳以上の高齢者の方とその支援にかかわる方を対象に介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業があります。その事業内容といたしましては、健康教室、健康相談、栄養講座、ボランティア活動などを行うことで、地域における自発的な介護予防活動の育成、支援を行っているところであります。本市といたしましても、介護予防事業は介護保険料の負担増につながらないための取り組みの一つであり、また高齢者の方々の健康寿命を延ばし、生き生きとした生活を送るための重要な施策として、今後とも引き続き取り組んでまいる所存であります。 最後に、体を動かし、健康を維持する高齢者専用広場を市内に市の施策として整備すべきでないかとの御質問でございますが、介護保険事業におきましては、要介護認定者のうち、要介護２以上の中・重度の認定者に比べ、要支援と要介護１の軽度の認定者が増加していること及び軽度の認定者の原因疾患の約半数が、体を動かさないことによる心身の機能低下によるものであることから、定期的に体を動かすことにより、要介護状態にならないよう予防することは可能であるとの認識のもとに、平成18年度から介護予防事業が導入され、本市におきましても、関係機関と連携し、積極的に介護予防事業の推進を図ってまいりました。こうした状況の中で、御質問の体を動かし、健康を維持する高齢者専用広場の整備につきましては、高齢者の方が健康を維持し、要介護状態とならないよう、ひいては介護保険料の負担減につながるものと考えられますことから、今後、既存の施設の有効活用も視野に入れ、高齢者福祉や生きがいづくりのみならず、健康の増進、スポーツの振興といったさまざまな観点から関係部署との連携を図りながら、市全体の施策として多角的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕
◎産業部長（粟飯原佳明） 林議員御質問のうち、産業部に関係する御質問に順次御答弁申し上げます。 最初に、市内全域に大型観光案内板の設置が必要であると考えるが、まず四国霊場22番札所平等寺、県南部健康運動公園に設置することはできないかとの御質問についてでございますが、現在、市役所と道の駅、高速バス阿南発着場などに設置しております観光案内板は、文化、遊び、癒やしの施設や市内の名所の紹介を主とした中型の観光案内板でございます。林議員御指摘のように、県南部健康運動公園や平等寺は来訪者が多く、非常に周知効果の望める場所であることは十分に認識しておりますが、大型の観光案内板の設置となりますと、その箇所における占用の可否の検討も必要でございますし、相当な設置費用等が発生してまいりますので、設置の可否についても問題点等を洗い出し、可能な限り計画的に対処できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、市内をめぐる観光経路や所要時間を表示する等、親切な表示を目指したいと考えております。 次に、ＡＭＡをつなぐ公共交通手段の整備についての御質問でございますが、ＡＭＡ地域連携は、豊かな自然、古い歴史及び文化を大切に保護し、その広域的に散在する地域資源の活用や人々の交流を通じて広域かつ戦略的な取り組みを進めることにより、県境を越えた四国東南地域の発展に寄与することを目的として、平成20年度に推進協議会を立ち上げ、観光キャンペーン、モニターツアーの実施や観光ルートの検討などいろいろな取り組みを行ってまいりました。議員御指摘のように、公共交通手段の整備は、喫緊の重要な課題であり、道路網の整備や交通アクセスの問題など、協議会設立時の連携推進事項の一つでもあります。関西方面からの観光客の集客のためにも、四国横断自動車道、阿南安芸自動車道の早期整備は必要不可欠であり、ＡＭＡ連携はもとより、四国東南地域の関係市町村、徳島、高知県とも連携し、働きかけを行っております。高速バスの室戸市から奈半利へのルートの延長につきまして、運行会社に確認したところ、現在の道路事情での運行は難しいとの回答でありました。今後はＡＭＡ３市のみならず、四国東南地域の各市町村との連携も視野に入れ、道路網整備はもちろんのこと、あわせて公共交通手段の整備に向けてもＪＲやバス会社への働きかけ等について、協議会での検討課題としてまいりたいと考えております。 次に、ＤＭＶの運行についての御質問でございますが、ＤＭＶは道路と線路の両方の走行を可能とする新たな乗り物であり、現在、ＪＲ北海道が車両や運行システムなどの開発を進めております。平成23年には阿佐東線において、徳島、高知両県と地元の町が主体となった実証運行が行われております。鉄道不通区間であっても、道路を走行することにより、目的地へ向かうことができるＤＭＶは、県南部地域の観光振興はもとより、阿南、室戸、安芸をつなぐ新たな交通手段としても期待できます。阿佐東線におけるＤＭＶの導入については、走行モードを変更するためのモードインターチェンジや利用者が乗りおりする駅舎改築などさまざまな対応が必要になると伺っておりますが、本市といたしましては、今後のＤＭＶの導入によりさまざまな効果が期待できることから、阿佐東線での運行実現について、県を初めとする関係者へ要望してまいりたいと考えております。 次に、ＳＬ列車の運行についての御質問でございますが、10年ほど前に徳島駅から鴨島駅間で運行したことがあるようですが、ＪＲ四国はＳＬ車両を持っておらず、ＪＲ西日本から借用して運行したそうでございます。そのＳＬ列車の運行について、ＪＲ四国本社に問い合わせたところ、経費的にも約3,000万円の負担が要るとのことと、経費以上に車両を撮影に来るカメラマンなど見物人の安全確保のために10メートルごとに警備配置が必要とのことで、これらのことをクリアしてもスケジュール的に１年以上前から計画しなければならないとのこともあり、実現はかなり厳しいと考えます。ＪＲ四国との観光連携については、７月28日の阿南の夏祭りにおいて、ジャズトレーンを運行するなど、今後も連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、阿南市新野町の沿道にＬＥＤ発祥の地の看板を設置し、そのことを紹介案内すべきでないかとの御質問についてでございますが、現在、阿南市は光のまちを前面に打ち出し、行政としてさまざまな取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みは、非常にユニークであり、また注目度も高く、毎年全国各地の多くの自治体から視察に訪れております。こうした現状からも、阿南市が光のまちとして積極的な取り組みを行っていること、さらには、ＬＥＤの発祥の地であることも広く知られているものと理解をしているところでございます。こうしたことから、新野町の沿道にＬＥＤの発祥の地の看板が必要であるか否かについては、現地では日亜化学工業株式会社が操業を続けている現状もございますので、設置するか否かについては、慎重に検討しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、県南部健康運動公園内に新野高校野球部の甲子園出場記念モニュメントの設置についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、全国高校野球選手権大会出場記念碑の建立等は、野球のまち阿南を広く全国にＰＲを行うための一つの手段として必要と認識しておりますが、学校の記念碑でございますので、設置に当たりましては、当事者の学校や保護者会、野球部ＯＢ会などの意向を伺う必要がございます。 また、県の施設用地内になりますことから、雨天練習場とあわせての設置が可能かどうか、今後、協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、ゆるキャラの活用と阿南市のＰＲに関する御質問についてでございますが、ゆるキャラの製作につきましては、現在、デザイン選考の市民投票を実施しており、デザイン決定後、ネーミング募集を行い、10月の日本女性会議2013あなんでお披露目となる予定でございます。キャラクター決定後は、市内外で開催されるイベントへの出向や観光ＰＲなど、全国へ本市の魅力を広く発信でき、親しまれるキャラクターにしてまいりたいと考えており、そのためには行政だけの取り組みではなく、民間企業の持っているネットワークやアイデアを活用させていただくことも有効な手段ではないかと考えているところでございます。 また、ゆるキャラのデザインやネーミングを使用した民間企業におけるＰＲでございますが、自治体によっては類似品の排除を目的に、商標登録をし、使用について制限を定めているところもあり、徳島県においても、すだちくんを1993年８月に商標登録し、使用の取り扱いに関する要綱を定めております。今後、商標登録を含め、民間企業との協働体制の整備をどのように進めていくか検討してまいりたいと考えております。 また、本市の観光や地域おこし、市の施策の情報発信につきましては、市内外の方に本市の魅力をしっかりと理解していただけるＰＲが必要であり、情報を発信することは非常に重要であると考えております。現在、本市においては、観光協会のホームページきらりあなんを活用させていただき、観光やイベント情報発信に努めているところでございます。今後におきましても、民間企業を含め関係機関と連携し、情報発信の内容や効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。 次に、直売所についての御質問でございますが、直売所を中心とする交流施設の設置につきましては、平成20年５月に阿南市地場産業振興研究会を立ち上げ、本市を中心としてその構成機関として、阿南農業協同組合を初め阿南商工会議所、阿南市水産振興会や阿南森林組合など、関係各機関や各団体等と幅広い連携をとり、また協議しながら農林水産物を主体とした生産者と消費者の交流施設設置の有用性、方向性について調査研究し、平成21年７月には、利用客の満足感や本市の農林水産物等の生産力、購買力から勘案すれば、最低でも300平方メートルの売り場面積を有する直売所でなければならないとの建議がなされております。このことにより本市とＪＡあなんを中心とする交流施設推進プロジェクトチームの中で、運営主体はＪＡあなんが最適であるとの認識のもと、立地場所の選定や立地に係る補助金制度の活用あるいは品ぞろえの確保や残留農薬の問題など、直売所を開設するに当たりさまざまな問題の解決について、現在においてもＪＡあなんと鋭意検討を重ねているところでございます。ＪＡあなんの農産物直売所開設委員会等におきまして、直売所の開設につき現在休止も含めさまざまな意見が出されていると聞き及んでおりますが、正式には直売所を設置しないとの回答はいただいていないことから、今後とも引き続きＪＡあなんと連携協議しながら、直売所の設置に向け鋭意努力してまいりたいと存じます。 次に、内陸型工業団地についての御質問でございますが、林議員御指摘のとおり、市の活性化には産業の振興、定住を促すため、働く場所の確保は必須の課題であると考えております。そのためにも企業も人も阿南市に住みたい、事務所を構えたいと言っていただけるようなまちづくりを進める中で、工業団地の造成を初めとする企業誘致、企業支援のための環境を整備することが重要であると考えております。本市には２カ所の工業団地を初め、沿岸部には大小多くの企業が操業しております。内陸型工業団地の造成は、高規格道路整備の進捗を見きわめながら検討いたしておりますが、同時に近い将来起こることが予想されます南海トラフに関する地震・津波被害が懸念される企業については、工場移転の希望があるとお聞きしております。多額の費用を要する工業団地造成は、企業ニーズを踏まえた上で、多面的かつ慎重に計画をする必要があると考えており、今後鋭意努力し、検討を重ねてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、農地の取得についての御質問でございますが、農地を取得するためには、農地法第３条の規定による許可を受けることが必要となります。その許可基準の中には、農地を取得しようとする者が、取得後に耕作する農地の面積が、阿南市の場合、50アール以上でなければならないことになっております。現在のところ、移住者等に対する特別な例外措置は認められておりませんが、農地を耕作するための貸し借りについては、面積に関係なく認められており、農業を開始するためには、利用権設定による方法等もございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁につきましては、以上で終了いたします。 この際、15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時４８分 再開 午後 ３時 １分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番 山崎議員。 〔
山崎議員登壇〕
◆２１番（山崎雅史議員） 本日のトリということで始めさせていただきます。 議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。 ７月４日告示、７月21日投票と参議院議員選挙が控えております。年末の衆議院議員選挙に続き、半年の間に２回も大きな選挙があります。そうした中で投票率というのを見てみたいと思うんですけれども、前回の12月の選挙は62.03％、これは阿南市の投票率でございます。その前の平成21年政権交代という大きな争点の中での投票率は75.04％でございました。平均しますと衆議院議員選挙は大体70％前後から60％、この間に過去の選挙はおりました。投票率が推移しております。参議院議員選挙は、直近の平成22年で59.52％、参議院議員選挙は平成元年からの中で見てみますと40％台から50％前半台が非常に多い結果となっております。11月に阿南市議会議員選挙がございます。これは平成元年は86.51％、平成13年までに４回あり、80％、78％と段階的に下がってきまして、平成17年が71.10％、平成21年は合併して初めての全市にわたる選挙だったと思うんですけれども69.02％とこのような結果がでております。 こういう数字を申し上げましたのは、日本維新の会代表の橋下 徹市長の記者会見を最近テレビで見たんですが、その市長の記者会見の中で、違和感を感じることがございました。橋下市長いわく、最後は選挙によって市民の判断を仰ぐ、このような言い方をされております。確かに今は私たちも選挙をされるほうの立場でありますし、同じことが言えるかもわかりませんけれども、最終的には選挙ということは事実としてあるわけですけれども、橋下市長が言われる選挙、市民の判断を仰ぐという言葉の反対側には、有権者の意思が大事だと言っていても、住民の意思が示された選挙で勝利をすれば、自分の主張は正しい、信任をいただいたと考えられているように私は受け取るわけでございます。確かに民主主義でございますから、多数決が原則でございます。何事にしても反対意見の声があったにしても、最終的に決めるのは多数決であろうと思います。それでもトップとして、政党の代表者でなく、市長という行政の長が言うところに私は、あの人の場合は今２つの面を持っておりますから、使い分けておられるとは思うんですけれども、市長という同じ市レベルの判断とすると、どうも私は違和感を感じるわけでございます。そうしたところで、岩浅市長も市政のトップとして、こうした考え方をどのように思われているのか、まずお聞きいたしたいと思います。 そしてまた、徳島市、ちょうど今議会の最終日に新町の西開発に絡みます住民投票の直接請求の条例案が提案されるというような報道がなされ、日程も延長するような話が出ております。私は先ほど申し上げましたけれども、選挙というものは、やはり行政の中でも重要なことであるし、これをもって民主主義の中の一つのものだろうと考えております。 しかし、それと同時に、住民投票という制度もございます。橋下市長が最終的には議会が言うこと聞かなきゃ住民投票で決めるとかというような発言もあったように私は記憶をしているんですけれども、住民の意思と住民投票制度、直近に徳島市もございますので、いつ阿南市もこういう立場になるかもわからないし、そういった意味で私は市長のお考えを、政治の根底の思想としてお示しをいただきたいと思います。 次に、財政についてでございますが、新聞で、政府は経済財政諮問会議にて、経済財政運営の指針として骨太方針の素案を提示し、地方の行政改革や地域活性化の努力を査定し、頑張る自治体に交付税を重点配分する方針を示した。言いかえれば、努力をしなければ交付税を減らすと私は解釈をするわけでございますが、このことについてもどういう御所見があるのか、お伺いしたいと思います。 そして、交付税に関連をいたしましたので、職員組合との協議の動向により阿南市職員等の給与の臨時特例に関する条例案の追加提案が予定をされているようでございますが、給与削減による阿南市税に影響を受ける職員の対象者並びにその減少額というのが幾らほどあるのか、市民税としてはね返ってくるのはどの程度なのか、お示しいただきたいと思います。 同じく財政ということで、後の質問に関連してまいりますので、まずお聞きいたします。 法人市民税の最近５カ年の推移はどうなっているのか。 また、法人市民税の額で、過去の最高額は幾らか、また何年度であったのか、お示しいただきたいと思います。 次に、５月31日出納閉鎖をし、平成24年度の決算が確定したと思っておりますけれども、平成24年度末の財政調整基金、庁舎建設基金、ごみ処理施設建設基金の額は幾らになっておりますか。また、平成25年度末の残高予想はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、最近、
アベノミクスという言葉が使われております。その影響かどうかわかりませんけれども、株式相場、長期金利の乱高下を受けて、景気や市場の動向に注目が集まっております。そうした中、基金等や現金預金の水準の大きい自治体においては、その運用方法の巧拙も自治体の財政状況に大きな影響を与えるものと思います。本市においては、財政調整基金、減債基金やその他特定目的基金として庁舎建設基金、ごみ処理施設建設基金等の多額の基金が積み立てられております。平成24年度の一般会計決算見込みによると、財政調整基金が久方ぶりに３億円取り崩されております。これは新ごみ処理施設建設事業、中学校建設事業など大型事業に伴う事業費の増が要因と思われますが、今後、大型プロジェクト事業の進捗に伴い基金の減少が見込まれております。 そこで、一般会計に属する過去３年間の基金残高と運用益をお示しいただきたいと思います。そして、今後、基金利用計画と運用方法及び運用益の見通しはどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、教育行政に入るわけでございますが、後の質問にも影響するお示ししたい数字がございます。先ほど林議員の中にも人口減という話がございました。合併後の2007年４月30日現在と2013年４月30日現在と比較をいたしました。富岡東部地区、世帯数で4,501世帯あったんですが、11世帯ふえまして4,512世帯、人口が１万1,458人だったのが１万829人、５年間で629人減少でございます。この中で富岡町が人口でいいますと334人、畭町150人、黒津地、向原も36人、28人とそれぞれ減少をいたしております。ふえたのは、ここの地区については学原地区、原ケ崎、西路見、出来町ということ、これはもう10人とか20人ぐらいの増でございますので、全体から見ても629人の減でございます。宝田町は人口でいいますと3,066人ということで76人増でございます。それで私どもの地元の中野島地区を見てみますと、人口でいいますと5,007人だったものが4,860人ということで、147人の減でございます。世帯数は77世帯、ここは私の地元でございますので、内訳を申し上げますと、上中町が人口では88人増、柳島町が91人の減、横見町は144人の減でございます。あとは大きな地区で言わせていただきますが、長生地区は116人の減少でございます。大野地区は124人の減少でございます。加茂谷地区333人の減少でございます。桑野地区167人の減少、見能林地区は238人の減少でございます。新野地区351人の減少、福井地区も282人の減少、椿、椿泊、伊島、これは270人の減少でございます。橘も375人の減少でございます。那賀川町が46人の増加でございます。羽ノ浦町は556人の増加でございます。人口が伸びているのは羽ノ浦町だけのように思います。特に那賀川町は、自衛隊が入ってこの数字ということは、実質的にはマイナスであったのかなと感じております。 こういう今の流れの中で教育行政について質問させていただきます。まず人口に関係しますので先に言いますが、人口増によってか就学児童が伸びて教室が足りないというような話をお聞きいたしました。今までは子供が少なくなっていくから、新築の教室で十分いけるんだなあと思っておりましたけれども、現実には足りない教室があるんです。平成24年度の出生率が1.41ということで、16年ぶりでしたか、1.4台を回復したというようなマスコミ報道があったように思います。厚生労働省のほうの発表だったと思うんですけれども、出生率が上がってきたのは喜ばしい話と私は思っております。資料を御覧いただきたいんですが、こちらが2013年の人口、年齢別のグラフが５年前とは大分違ってきたなと思っております。こちらが2013年、若年者のほうは、寸胴の状態の人口構成になっております。若い層はほぼ直角型になっております。こういう人口構造がある中で普通教室が足りないという事実があるようでございますので、今後５年間の予想と教室不足にどう対処するのか、それと今、人口が伸びているところは羽ノ浦と申し上げましたけれども、これについてどうお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 それと、ちょうど私どもの議会控室に５月30日発行のふれあい通信による新聞がございましたので、これに関連して質問させていただきます。 不登校児童が、平成23年３月末で112人、平成24年３月末で123人であるという表がございました。最近５カ年間の状況とこの１年間で11名増加した要因についてどのように分析をしているのか、お示しいただきたいと思います。 そして、教育委員会ということで、最近政府・与党が合意し、幼稚園児の２人目、３人目の授業料の軽減がされるという報道がございましたので、阿南市民にどのような効果があるのか、またその対象人員がどのくらいあるか、お示しいただきたいと思います。 次に、農業政策ということでございますが、本来ならばＴＰＰとかに触れたかったのですが、まだ国のほうから情報もないし、質問してもなかなか思った回答ももらえないということで、次の機会にしたいと思います。その中で、経営所得安定対策について、ＪＡが備蓄米を推進していますが、今までの飼料米とはどう違うのか、お示しいただきたいとともに、今年度の制度への変更点は何か、あわせてお示しいただきたいと思います。 次に、有害という言葉がおかしいと思うんですけれども、鳥獣害対策ということで、市を挙げて取り組んでおりますけれども、その処理というものが猟をした人たちの自己責任ということで今はやっていると思います。最近聞くところによりますと、佐那河内でバクテリア、微生物によって肉と骨とかというものを全部食べてくれるといった機械を入れて試験運転をしているという話をお聞きしております。これは頭数が多くなりますと、処分に困るという意味で、これはいいことじゃないかなと考えました。この有害鳥獣処理装置は、肥料等に加工して堆肥化すれば、簡単に誰でも扱える資材になるのではないかというような機械だそうでございます。私は生き物ですから、非常に慎重にならなければいけないと思いますけれども、ある意味返しますと、ごみの焼却にも使えるんではないかとも思います。ちょうど新しいごみの処理場もできます。大きな費用ではないとお聞きしておりますので、導入してみる価値は十分あるのではないかと思いますので、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、土木行政についてでございます。この間全員協議会で
南海トラフ巨大地震対策についての最終報告の説明を受けたわけですけれども、最後になって自分の命は自分で守りましょうというような文章に返ったような気がいたします。そして予知は難しい、この２つだけが私は印象に残ったわけでございます。自分で逃げろということならば、ハード面の対策はとっていただけるとしても、やはり自分の命を守るのは自分で行かなきゃならない。自分で行動しなきゃならない。特に土木の中で過去の議会の中でも出ておりましたけれども、やはり橋が潰れたらどこにも逃げられないということがございます。そういった意味で、今回辰己の橋が４車線化されるということは、横に耐震化された新しい橋がつくから、避難路としても使える。こういった意味でも、国の予算で今４車線化できることは大変喜ばしいし、早く完成したらいいなと思っております。そうした中で、たちまち阿南市の施策として、自分の命を守るためには、逃げる道中は大事だと思いますので、質問させていただきますが、老朽施設の橋の災害対応の状況はどうなっておりますか。また、具体的な改修計画はどうなっているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 続きまして、その他の項目に入りますが、庁舎建設についてでございます。今ちょうど裏のほうでどんどん工事が進んでおります。大変私も喜んでおります。そういった中で、契約から２カ月が経過し、工事も地盤改良が終盤となって、地下部の基礎工事へと進んでいるとの説明でありました。新庁舎建設は、県南の中心的機能を担う本市の象徴として、産業、文化、市民の憩いの場として、また地震・津波等多種多様な災害の拠点となる施設であり、完成に向けて担当者各位が一層努力してくれているものと敬意を表するものでございます。 そこでお伺いいたしたいと思います。 昨年６月議会において、新庁舎建設工事の分離発注及び地元業者の工事参加に関する陳情を趣旨採択し、その後の入札でも、本市に所在地がある企業との下請等の金額を建築、管、電気の工種ごとにある一定以上とすることを参加条件としていましたが、現段階での下請等の状況はどうなっているのか。また、目標達成の見通しについてはどうか、一定以上とする参加条件、下請ですね、この見通しについてお尋ねいたします。 続いて、入札は価格以外の要素と価格を総合的に判断して落札者を決定する一般競争入札総合評価方式によって行われましたが、その提案事項の内容と現時点での履行状況及び今後の見通しについて御報告をいただきたいと思います。 次に、今回議案を見ていますと薄いし、本当に議案も少ないと思っておりました。その中で目についたのは、承認と報告の交通事故についての案件です。これだけ車も使っておりますから、事故が起こらないといったら絶対ないだろうし、あるのがある意味事実だろうと思います。ただ私は、審議することはないにしても、事故がないのが一番いいなといつも思っております。 しかし、今回の件数はまとまって解決したからという意味もあるのかもわかりませんが、件数が多いのじゃないかと感じましたので、最近５カ年間の事故の件数を年度ごとにお示しいただいて、また所見もあわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、市長所信表明の中で、新ごみ処理施設の本格稼働が４月という表明がございましたので、それについて質問をさせていただきたいと思います。 現在、阿南市橘町小勝に建設中の新しいごみ処理施設については、廃棄物処理施設では、県内初のＰＦＩ的手法を用いたＤＢＯ方式による取り組みによるもので、市民生活の環境保全等に直結する重要なごみ処理施設であり、名称募集では多くの応募の結果、エコパーク阿南と決まるなど、市民の関心の高さを示しております。 また、この施設は、現在のクリーンセンターの運転期間20年間の後、さらに延長期間を設けて実施しているものであり、関係地元住民等の理解と協力のもと、多額の費用をかけて進めています。完成予定は平成26年３月31日、本格稼働は４月１日からと伺っています。そうしたことから、その予定がおくれることは許されない状況となっておりますが、今後のスケジュールはどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、林議員も工業団地ということで触れられておりました。私も12月議会で、防災面から工業団地というものは必要じゃないかということを質問させていただきました。あのときは津波対策ということで、津波に押されたところについては、工場移転を都市計画あるいは農振法の適用を除外してでも進めるという県の方針がございましたので、私は非常に期待をいたしておりましたけれども、どうも今の時点では、なかなか県も具体的な手順、変更手続はできてないように思っております。これは県に大分言わなきゃならないと私も思うわけでございますが、その中で大型の工業団地というのは、過去において阿南市もありましたし、よそのところにもあって、なかなか最後は売れなくて非常に苦労したという話は多々お聞きしたわけでございます。私も慎重に財政上のことを考えるならば、先行投資の形でするにしても、慎重でなければならないと思っていますが、工業団地つくれ、つくれと言っても、これはやはり会社、法人等の動向、どの程度あるかを調べて、それに合った面積の工業団地を計画するのが一番筋じゃないかと思いました。 そこで、阿南市のこういった状況の中で、阿南市の企業あるいは市外の企業などに津波対策による移転、工場増設移転など企業のニーズ調査を行う必要があると考えておりますが、その所見についてお伺いいたしたいと思います。 次に、行政評価システムというものがございます。行政改革の取り組みの中で、ウエブ版行政評価システムを活用し、成果重視の財政運営に努めるとともに、評価結果に基づき業務を継続的に見直すとしています。平成23年度決算で1,568事業の事務事業評価の運用をしたとのことでありますが、具体的に行政改革の中で成果があらわれているのか、お示しいただきたいと思います。 また、阿南市行財政改革推進大綱、阿南市行財政改革実施計画とこの行政評価システムとの関連性はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 このシステムを導入した当初から年月もたちますが、評価の見方とか、評価の仕方も時代とともに変化していると思いますが、改良とか変更点があったのか、お示しをいただきたいと思います。 また、1,568事業を評価するためには、各課にもまたがるだろうと思います。資料作成など各課の職員の事務量がふえているんではないかと思いますが、そういった意味で効果との比較の中でどのようなお考えを持っているのか、お示しいただきたいと思います。 まず、第１問とさせていただきます。
○副議長（奥田勇議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 山崎議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、選挙において市民の皆様に市政を負託されたことに対しましては、市長として民意の重要性はもとより、その責任の重大さについて十分認識した上で職務に当たっているところでございます。選挙は民主主義の原動力であります。 しかし、選挙で選ばれました為政者は、あくまで謙抑的にその公権力を行使すべきだと考えております。そのためには、一貫して市民が主役であることを常に念頭に置き、本市の将来の繁栄を見据えた市民本位の行政を推進するため鋭意決断し、行動することが大切だと考えております。有権者の意思が重要であることは言うまでもなく、常日ごろより市民の皆様と向き合って市政を進めることが大切であり、それが市民の負託に応えることにつながるものと考えております。 次に、住民投票についてでございますが、本来代議制民主主義におきましては、議会においての論議の中で、市民の意思が反映され、政策決定がされることが基本であり、そのためには、市民の代表であります市議会の皆さんとふだんより意思の疎通を図り、ともに意見を交わした上で民意を反映した政策形成を行っていくべきであると考えております。その一方で、住民投票は重要な問題に民意を直接的に反映させることが可能なものとして、あくまで間接民主主義を補完する制度であると認識いたしております。 次に、経済財政運営の骨太方針についてお答えいたします。 政府が提示した骨太方針素案の中には、地方行財政制度の再構築に向けての基本的考え方と重点的取り組みが示されております。地方財政制度の再構築のためには、今後の経済成長の動きに合わせた地方税収の確保や歳出の重点化、効率化などにより地方財政を歳入面、歳出面から改革し、同時に地域活性化や経営改革にチャレンジする地方自治体が報われ、経済社会構造の変化に適切に対応できる地方行財政制度を整備していくことが重要であるとしております。このたびの素案の中に示された
地方交付税制度の改正につきましては、地方交付税の地域経済、雇用対策のための特別枠の縮減、廃止や頑張る地方の支援として、地方分権を強力に推し進め、地方の自由度を高めるとともに、新たに行革努力と地域活性化で成果を上げた自治体に優先配分するとしております。地方交付税は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の
行政サービスを提供できるよう財源の調整や財源保障の機能を持つ地方固有の財源でございます。こうしたことから、新たな制度の導入につきましては、地方財政の実態を踏まえ、地方公共団体の財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、必要な地方交付税総額を確保した上で行革等の独自の取り組みが措置される制度の構築を望むものでございます。 環境行政についてでありますが、橘町小勝に建設しております新ごみ処理施設エコパーク阿南の今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。 建設工事につきましては、建屋の全体像が確認できる状況まで進行しておりまして、現在、本体工事と並行して、附属施設でありますランプウエイ、計量棟など外回り関係の工事に取りかかっているところでございまして、今後におきましても、総合工程に基づき、各工区とも順次最終仕上げ段階の工事へ移行してまいります。５月末時点での進捗率としましては、建築とプラントのトータルで約80％となっております。 なお、植栽を初め外構工事につきましては、来年２月末を完成目途といたしております。このまま工事が順調に推移しますと、９月末にはごみ処理設備プラント工事が完了いたしまして、10月末には火入れ式をとり行う予定でございます。 また、11月から可燃ごみ、12月からは資源ごみの受け入れを順次開始いたしまして、試運転を始める計画といたしており、負荷運転、性能試験等を実施し、各機器の安定した運転状況を確認することといたしております。これらの試験を踏まえ、３月末に落成式を予定しておりますことから、平成26年４月からの施設稼働を見据えましてスケジュールに遅延が生じないよう、万難を排して取り組んでまいる所存でございます。 なお、当施設は公設民営のＤＢＯ方式を採用しておりますことから、本格稼働から20年間は本事業の運営を実施するための特別目的会社阿南ハイトラスト株式会社に運営管理業務を委託することになっており、新施設への円滑な業務移行と運営管理方法につきましては、現在、細部に至る詰めの協議を進めているところでございます。エコパーク阿南は、環境と安全に配慮し、ごみの焼却熱による廃棄物発電や資源の有効利用を推進することによりまして、環境への負荷の低減を図りますとともに、市民を対象とした３Ｒ政策の推進を支援するための環境学習の場となる啓発施設も備えております。この新しい施設が循環型社会形成の象徴としまして市民の皆様に定着し、親しんでいただけますよう努めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（奥田勇議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 山崎議員の不登校問題に関する御質問にお答えいたします。 まず、適応指導教室ふれあい学級のふれあい通信を御一読いただきましてまことにありがとうございます。うれしかったでございます。 阿南市における最近５カ年間の不登校の児童・生徒数は、平成20年度が123名、平成21年度が110名、平成22年度が126名、平成23年度が112名、平成24年度昨年度が123名でございます。右肩上がりにふえているのではなく、多少の増減を繰り返しながらほぼ横ばいの状態でございます。この１年間で11名増加しておりますが、その要因は、集団生活になじめない、家庭の事情、友達とのトラブル、部活動での人間関係など、さまざまな要因が複雑に絡み合ったもので、学校に行ってみんなと一緒に勉強したい、遊びたいと思っても、あと一歩踏み出せない、そういう状況にあります。 しかし、中学校３年生の夏以降、いよいよ高校入学を自覚したときに、子供たちは好転する傾向にありまして、昨年度もふれあい学級に通う中学校３年生のうち６名が高校入学を果たしておりまして、先般も元気な顔を見せて、楽しい高校生活の様子を報告に来てくれたところでございます。ふれあい学級では、今後も子供たちとの心に寄り添いながら、温かい人間関係を築いていくような指導を続けてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 吉澤企画部長。 〔吉澤企画部長登壇〕
◎企画部長（吉澤健二） 企画部関連の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、５年間の職員の交通事故の件数についてでございますが、平成20年度は、公務中の事故のうち、物損事故が４件、人身事故が４件、公務外の事故のうち、物損事故が７件、人身事故が６件と、合わせて21件でございました。平成21年度は、公務中における物損事故が11件、人身事故が１件、公務外では、物損事故が７件、人身事故が１件で、合わせますと20件でございました。また、平成22年度は、公務中の物損事故が10件、人身事故が１件、公務外での物損事故が９件、人身事故が９件であり、合わせますと29件でございます。平成23年度は、公務中の物損事故が11件、人身事故が１件、公務外では物損事故が20件、人身事故が５件で、合わせまして37件、平成24年度では、公務中の物損事故が12件、人身事故が３件であり、公務外では、物損事故が９件、人身事故が７件で、合わせて31件ございました。 職員は事故が発生した場合、速やかに所属長に報告するとともに、所属長からは事故のてんまつを文書で報告することが、職員服務規程によって定められており、その処分については、過失の程度や事故後の対応等によって判断しているところであります。日ごろより職員には交通法規を遵守し、公務員として交通マナーの範を示すとともに、交通事故防止に努めるよう所属長を通じて注意喚起を行っているところであり、今後も引き続き交通法規の遵守を徹底するとともに、公用車等の市の財産を大切に取り扱うよう職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。 次に、行政評価システムに係る御質問について御答弁いたします。 まず、平成23年度における1,568事業の事務事業評価の運用が、行財政改革の中で成果があらわれているか及び行財政改革推進大綱及び行財政改革実施計画との関連性でございますが、行政評価システムは、対象とする事務事業について、その施策の目的、成果、コスト等の方面から評価を行い、施策の総合的な進行管理と改善に取り組む内容となっております。市の実施する施策の全般にわたる事務事業を行政評価することは、施策の計画、実施及び成果、それぞれの過程の透明性やコスト意識を高めることで行財政改革を推進しているものと考えております。 また、システム導入時から改良等変更点及び資料作成に係る職員の負担についてでございますが、平成23年度における1,568事業のうち、法定受託事務、定型的事務及び庶務的な事務が70％ほどを占めておりまして、これらは評価作業の負担に比べ、指数等成果があらわれにくいことから、作業内容を大幅に簡素化させたほか、今年度システムのバージョンアップによる操作性の改良を図り、負担の軽減に努めてまいります。今後におきましても、総合計画におけるまちづくり政策の着実な実現、事業の選択、改廃、資源の再配分等における市民や関係者への適切な説明責任の確保、職員の経営意識の醸成、行財政改革の推進等にこのシステムの運用が不可欠であると認識しておりますので、必要な点検や改善を加えながら適正な実施に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 篠原総務部長。 〔篠原総務部長登壇〕
◎総務部長（篠原明広） 総務部に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、阿南市職員等の給与の臨時特例に関する条例の施行に伴い、阿南市税に影響を受ける職員の対象者数及び減少額についてのお尋ねですが、平成25年度において課税された本市に住所を有する阿南市職員数は776人であり、その給与所得について、7.8％減少することを想定して試算しますと、約940万円程度市民税所得割が減少することとなります。 次に、法人市民税の最近５カ年間の推移はどうなっているかについてのお尋ねですが、平成20年度は約21億2,000万円、平成21年度が９億3,000万円、平成22年度が27億9,000万円、平成23年度が約20億円、平成24年度が約21億3,000万円の調定額となっております。 また、過去の法人市民税の額で、最高額は幾らで、何年度であったかについては、43億7,000万円が最高調定額で、その年度はリーマン・ショック前の平成15年度となっております。 続きまして、庁舎建設に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、入札参加の条件として定めた本社の所在地が阿南市内にある企業との下請等については、建築工事では、本工事請負金額の８％以上、管工事では２％以上、電気工事では１％以上とすることとしておりました。建築工事の請負者は、平成28年度までの全体で9.54％という目標を立てており、平成25年度には、このうち3.4％を実施する計画としております。現在の状況としては、分庁舎解体時に発生いたしましたコンクリートがらを地盤改良材として再利用することや残土処理、山どめ工事等においても既に地元企業への発注を済ませており、今後も各年度において計画的に実施していく見込みです。管工事及び電気工事については、現在未施工であり、今後の進捗に応じて建築工事と同様に具体化させていく予定となっております。 次に、提案事項の履行状況及び見通しにつきまして、建築工事では、周辺地域へのコミュニケーション活動及び庁舎利用者、道路利用者への配慮という課題に対して、工事内容を事前に連絡するお知らせの配布と仮囲い、市庁舎等への掲示、現場見学会の開催、新庁舎建設工事ホームページの開設、超低騒音型重機の採用、通勤、通学時間帯の工事車両の入退場禁止などが上げられております。このうちお知らせの配布については、４月上旬に行い、同月18日には、地元説明会を開催したほか、県道富岡港線沿いの植栽帯の工事内容に関する掲示を行っており、今後も現場事務所壁面の掲示板を利用して、工事に関する案内を行ってまいります。 新庁舎建設工事ホームページについては、今月３日に開設し、本市ホームページからもリンクしております。今後工事の進捗状況や省ＣＯ２新技術の紹介等進めてまいりますので、ぜひ閲覧いただきたいと存じます。 超低騒音型重機の採用は、現在施工中の地盤改良、山どめ工事において使用しており、今後も周辺への騒音、振動防止に努めてまいります。このほか、場外環境整備員を専任配置し、敷地内の巡回、清掃を毎日行うとともに、毎週金曜日には一斉清掃を実施して、環境美化に努めているところでございます。 管及び電気工事においては、設備機器等の取り扱い及び維持、メンテナンスについてという課題に対して、市職員への運用に関する勉強会、操作訓練から実際の運用段階での後方支援体制等が上げられており、今後の進捗に合わせて実施していく予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（奥田勇議員） 粟飯原産業部長。 〔粟飯原産業部長登壇〕
◎産業部長（粟飯原佳明） 山崎議員御質問のうち、産業部に関係する御質問に順次御答弁申し上げます。 最初に、備蓄米と飼料用米との相違についての御質問でございますが、備蓄米は、凶作や天災等で米が不足したときに備え、国が生産者から買い入れをする米をいい、現行制度におきましては、主食用米でありながら、転作カウントされる米を意味するものであり、基本的にはコシヒカリ、キヌヒカリ、ハナエチゼン等の品種で作付されており、水分含有量15％以下で、１等級から３等級までの等級が格付されていることなど、一定の要件を備えることによって、その販売価格とは別に１反当たり１万5,000円が交付されるものでございます。 一方、飼料用米は、主食用米でなく、家畜の飼料として利用される米をいい、従前の
農業者戸別所得補償制度下では、主食用米品種あるいはモミロマン等の専用品種であるか否かを問わず、１反当たり８万円が交付されるものであります。本年度から備蓄米が交付対象となった背景には、さきの
東日本大震災の発生による東北地方での米の作況状況や旧制度下で飼料用米の作付を推奨したことなどによることに起因していると聞き及んでおりますが、備蓄米の価格につきましては、相対価格取引が基準となっており、現況では飼料用米に取り組むよりも農家手取りは有利になると試算されております。 なお、平成25年度の制度には大きな変更はございませんが、飼料用米に対する一括管理、区分管理の選択制から主食用米で作付する場合は、基準収量の出荷を求められる一括管理方式のみへ変更されております。 次に、有害鳥獣処理施設についての御質問でございますが、従来から有害鳥獣捕獲により捕獲した有害鳥獣の処理については、捕獲者が実施しており、その一部は自家消費されるものの、大部分は森林などに埋設処理されていると聞いております。 しかしながら、近年の野生鳥獣による農林水産物等への被害の拡大に伴い、有害鳥獣捕獲による捕獲数が増加している状況にある中、これまでどおり森林などへの埋設処理を継続していくことは、臭気の問題や土壌または地下水等への影響が懸念され、森林の有する多面的機能を阻害することにつながるおそれもあることから、捕獲した有害鳥獣が適切に処理されるよう対策を講じる必要があると考えております。そのことから、山崎議員御提言の有害鳥獣処理施設については、有効な処理対策であると認識しておりますが、当該施設は高額なものであると聞き及んでいることから、処理施設の設置場所や費用対効果等さまざまな問題点を精査しながら調査研究してまいりたいと存じます。 最後に、企業移転のニーズ調査についての御質問でございますが、市内で立地操業する企業の多くは、沿岸部に立地しており、南海トラフ地震や津波により大規模な被害を受けた場合、企業活動の継続に支障を来すことが予想されますことから、津波対策または工場増設移転の企業ニーズが少なからずあることは認識いたしております。企業の移転には代替地が必要となりますが、現在、阿南市の工業団地は、完売している状況にあり、企業誘致でも空き工場や遊休地のあっせんなどで個別に用地の確保を図っておりますが、多数の企業移転に対応するためには、新たな工業団地の造成も視野に入れる必要があると考えております。新規工業団地の造成には、用地買収に加え、造成に係る整備費等多額の費用を要します。そのため立地を希望する企業数や必要面積、規模のほか、分譲時の売却金額など多面的かつ慎重に計画する必要がありますことから、御指摘のように移転を希望する企業の詳細なニーズの調査が必要と考えており、今後、阿南商工会議所など経済団体と連携しながら具体的な調査方法を模索してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 吉原建設部長。 〔吉原建設部長登壇〕
◎建設部長（吉原敏男） 土木行政についての御質問に御答弁申し上げます。 老朽化した橋の対応状況についてでございますが、全国的に高度経済成長期に集中整備された橋梁など、インフラの老朽化対策が喫緊の課題となっており、これらの機能不全による事故や災害を引き起こす可能性が懸念されております。本市におきましても、今後、橋梁の老朽化が急速に進む中、安全・安心なまちづくりの実現のため、また将来にわたる維持管理や更新費用のコスト縮減を図っていくためにも、従来の対症療法的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換が急務と考えております。 次に、具体的な改修計画についてでございますが、市道にかかる橋長が２メートル以上の橋梁は1,083橋で、このうち橋長が15メートル以上の、いわゆる重要橋梁は74橋でございます。これらの市道橋梁について、平成19年度から平成22年度にかけて全ての橋梁の点検を実施しており、この点検データをもとに、重要橋梁について、平成22年度に長寿命化修繕計画を策定し、年次計画的に修繕工事に取り組む計画としております。現在の改修工事の実施状況でございますが、本年度から岩戸橋を初め10橋の長寿命化修繕工事に、また昨年度から文化橋を初め13橋の耐震化補強工事に着手し、それぞれ社会資本整備総合交付金事業を活用しながら鋭意取り組んでいるところでございます。いずれの橋も地域社会にとって大切な生活道路であり、災害時には避難路や緊急物資輸送路となる重要な市道にかかる橋でございますが、橋梁数も多く、事業費も多大となることから、道路ネットワークとして、また防災・減災上の重要性や緊急性などを検証、精査しながら橋梁の長寿命化対策と耐震化対策の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 玉田会計管理者。 〔玉田会計管理者登壇〕
◎会計管理者（玉田秀明） 基金に関する御質問にお答えいたします。 まず、平成24年度末の御指摘の各基金の額について、万円単位で申し上げますと、財政調整基金は134億7,771万円、庁舎建設基金は55億2,684万円、ごみ処理施設建設基金は13億7,336万円となっています。 また、平成25年度末の基金残高につきましては、当初予算ベースで試算いたしますと、一般会計への繰出金などにより財政調整基金が19億1,170万円減の約115億6,601万円、庁舎建設基金が２億7,255万円減の約52億5,429万円、ごみ処理施設建設基金が700万円減の約13億6,636万円と予想いたしております。 次に、さきの３基金を含めた一般会計に属する基金の合計残高を過去３年間で申し上げますと、万円単位で、平成22年度末は242億4,659万円、平成23年度末は261億275万円、平成24年度末は267億1,418万円となっております。 なお、いずれも年度末における残高は、年度の属する３月末でございます。 また、これら基金の過去３年間の運用益は、平成22年度が１億2,785万円、平成23年度が7,280万円、平成24年度が１億175万円となっております。 次に、今後の基金利用計画でございますが、歳入の状況は、経済の緩やかな回復が見込まれているといえ、依然として税収不足が予測されますし、歳出面では、庁舎建設、新ごみ処理施設建設、教育施設の改築、耐震改修、デジタル防災行政無線の整備等の防災対策経費、急速に進む少子高齢化等に伴う扶助費などの増加が見込まれますことから、庁舎建設基金等の特定目的基金や財政調整基金及び減債基金を有効に活用してまいりたいと考えております。 また、基金の運用方法につきましては、これまで同様、指定金融機関等への大口定期のほか、長期運用が可能なものについては、阿南市債券運用指針に基づき国債、政府保証債、公募地方債からより有利な債券を選択して購入するなど、可能な限り運用益の向上に努めてまいる所存でございます。 最後に、今後の基金の見通しでございますが、世界経済の緩やかな回復が期待される一方で、国内での大規模な金融緩和による金利の乱高下等により、しばらくは金融情勢の先行きは不透明と予想されることや基金全体額の大幅な減少が見込まれていることから、今後も基金の需要見通しを的確に捉え、安全性に留意しながら適切な資金運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（奥田勇議員） 稲村教育次長。 〔稲村教育次長登壇〕
◎教育次長（稲村良秋） 教育委員会に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、普通教室の不足についてでございますが、今後５年間の入学児童数につきましてお答えいたします。 阿南市全体で対象児童数は、平成26年度は672名、平成27年度は690名、平成28年度は649名、平成29年度は631名、平成30年度は643名となっております。その中で市内の幾つかの小学校では、児童数の増加等により教室が不足するという懸念もございますが、特別教室の併用や多目的ホールの活用などで対応できるのではと考えております。 また、長期的な対応といたしましては、人口増加等により教室の不足が予想される場合には、校舎の増改築などの検討も必要かと存じますが、今後、児童数の推移や人口動態調査など注意深く見守りながら対応してまいりたいと存じます。 次に、幼稚園の授業料についてでございますが、現在、幼稚園の授業料は、月額7,000円の年間８万4,000円となっております。政府・自民党、公明党合意による授業料の算定では、２人目の子供が幼稚園に通う場合は半額に減額され、３人目以降の子供は無償となると報道されております。本市では、子育て支援事業の一環として、市内の幼稚園に第３子以降の幼児が公立幼稚園に通っている世帯に対して、その幼児の授業料及び子育て支援保育料、給食費を全額免除とする制度がございます。私立幼稚園に第３子以降の幼児が通っている世帯に対しても、授業料及び子育て支援保育料の減免制度がございます。平成25年度の公立幼稚園の第３子以降授業料の免除の園児は62名で、全園児の約18％であり、総額で520万8,000円となります。 次に、今回の合意で第２子についての授業料が半額になりますと、第２子は118名で、全園児の約34％となり、半額免除の総額で495万6,000円となります。阿南市への効果につきましては、今後、国における無償化に向けた協議が調いましたら明らかになるものと存じますが、現段階ではお答えいたしかねますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（奥田勇議員） 21番 山崎議員。 〔
山崎議員登壇〕
◆２１番（山崎雅史議員） それぞれ御答弁をいただきました。要望だけにいたしたいと思います。 まず、各町村の人口の状態を申し上げましたけれども、分析しますと、市内の移動と見ることもできます。先ほど畭町150名減少と言いましたけれども、これは企業立地も関係してくる話で、王子製紙の社員の方々じゃないかと分析いたしております。そして私の地元上中町は88名の増加でございますが、同じ中野島の中でも先ほど言いましたように横見は144名、柳島91名の減少、お隣の宝田は76名という増加でございますが、これは宝田町も中野島小学校校区でいいますと、岡川から北岸といいますか、中野島小学校よりは宝田町であっても中野島校区ということで、非常に児童がふえてきております。そういった意味で、校舎が足りない、教室が足りないということになれば、やはり対応していかなきゃならないし、また私も要望していきたいなと思います。なかなか人口増というものは予測はできませんけれども、私はそのように思っております。それだけに企業立地というものが、先ほど法人市民税の御報告をいただきました。これはなぜかといいますと、石炭火力発電所の固定資産税が大きく、まず阿南市の財政をよくしました。これは市がリーダーシップをとって商工会議所やいろんな方の御援助があって立地ができたと思っています。市の力が非常に引っ張っていったのだろうと思います。しかし、法人市民税は、これは企業の努力であります。そういった意味で、私はやはり今の阿南市を支えているのは、法人市民税だろうと思います。そういった意味で、企業が来やすい環境をつくっていく必要があるんではないか。今は20億円前後の推移をいたしておりますけれども、これがいつまで続くかという不安はいつも我々も持っているわけであります。それに見合う体制というものをしっかりと長期的に見て、まずニーズをしっかりつかんで、どの程度の工業用地が要るのか、やはり私はそこから入るべきではないかなと思います。市長、まずニーズ調査をしっかりして、そういった方針のもとに計画を立てていただきたい。ただ工業用地から入るというのは、売れ残ったら心配しなきゃならない。それよりも企業のニーズ、どういう面積が要るのか、どういう職種が要るのかというのを正確に調査して、市の職員が汗をかいて企業誘致をするべきだろうとこのように思います。 そして、まず企業のほうはそうですが、さっと流しましたが、給与のほうは900万円ほど所得割の減、この上に県関係、国はもう下がってますので、数字には出てないだろうと思いますが、総合的に考えたら市税の減収にはなります。私は交付税を下げるという方針で先ほど言いました。各議員も一緒と思います。地方との国関係で交付税を下げてまで強制的にするというのは、やはり疑問を感じます。 しかし、時代の流れの中で対応しなきゃならないと思いますけれども、今、国のほうは
アベノミクスということで、給料を上げるという政策であります。投資をしなさい、景気対策だという時期に、この時期に職員の給料を下げるのは逆効果なのではないか、するんだったらもっと前ではなかったかなとこのように思います。そういった意味で、最終日に提案されるんだろうと思いますけれども、私はそういう意見を申し述べたい。今の国の政策と何かちぐはぐだなと感じております。これを申し上げまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。
○副議長（奥田勇議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（奥田勇議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす13日は、本日に続いて市政に関する一般質問を行います。御協力のほどよろしくお願いします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時２２分...